緑の質の向上へ~事業所の生物多様性保全

各事業所で、生きもの調査から始まる自然との共生を推進

私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とする「生態系サービス」によって支えられています。こうした暮らしを維持していくために、三菱電機グループは2010年5月に「生物多様性行動指針」を制定。「事業所の生物多様性保全」施策として、全事業所で「生きものへの負の影響を低減する」「生きものとのより豊かな共生を目指す」「働く中で社員が自然との関係を取り戻す」の3つの方向性で活動することを定めています。各事業所では、事業所内の「緑の質の向上」活動を進めることで、社員の活動内容に対する理解の促進と参加する社員の拡大を図り、周辺地域への貢献と地球社会のために行動する人材の育成に取り組んでいます。

  • 生態系サービスは、一般に「供給サービス」「調整サービス」「文化的サービス」「基盤サービス」の4つに分類される(国連ミレニアム生態系評価など)

「事業所の生物多様性保全」活動の広がり
(2019年09月17日現在) 冷熱システム製作所 群馬製作所 京都製作所 神戸地区 北伊丹地区 受配電システム製作所 鎌倉地区 姫路製作所 静岡製作所 生きもの観察 三田製作所 パワーデバイス製作所(福岡) 長崎製作所 東部研究所地区 伊丹地区 人材開発センター

活動の方向性別に見る

当社グループは、事業所の活動の指針として3つの方向性を示しています。事業所それぞれが、自所の状況を踏まえて活動の方向性を選択し、取組につなげています。

A 生きものへの負の影響を低減する

  • 1.「開発圧※1」「外来種圧※2」の抑制  ※3
  • 2.「希少種」「固有種」への注意喚起と保全

  • 3.農薬影響の管理
  • ※1開発圧:棲みかの破壊。事業拠点を新たに建設することや、天然資源の採取などのために開発が行われること(サプライチェーンでの開発を含めて)、などが該当。操業による水の使用が周辺地域や水源、ひいては生きものの生息環境に影響を与える場合などもこれに含まれると考えられる。
  • ※2外来種圧:その地域にもともと存在しない生きものが、外構や建物の脇の緑地、生垣などをつくる際に地域の外から樹木や草木を導入することがある。何気なく行われる生きものの移動が、地域固有の種の生息を脅かしたり、遺伝的な汚染の原因となることがある。
  • ※3外来生物法の「特定外来生物の飼育、栽培、保管又は運搬」に関する規定に則り活動を実施。

B 生きものとのより豊かな共生を目指す


C 働く中で社員が自然との関係を取り戻す

  • 6.生態系サービスの職場での積極的享受(休憩所、フロア)
  • 7.「無関心」「無関係」状態から、「全員が関係ある」状態へ

活動の方向性について、詳しくはこちらをご覧ください。


生物多様性保全への対応に関するその他の取組はこちら

【基本方針とマネジメント】自然共生社会の実現


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