長崎製作所の生きもの調査レポート

各事業所で、生きもの調査から始まる自然との共生を推進
近隣の海や山とのつながりに配慮した取組を検討
長崎製作所

長崎製作所では、敷地内にどのような生きものが生息しているのかを知るため、2015年5月から2回に分けて生きもの調査を実施しました。

製作所がある時津町は、自然豊かな土地柄です。長崎県の生物多様性保全計画で重要な取り組み対象となっている内海「大村湾」に面する一方、周囲は山で囲まれており、水生・陸生とも様々な生きものを見ることができます。こうした周辺環境とのつながりを意識し、共生に向けた取組を展開しています。

事業所所在地

〒851-2102 長崎県西彼杵郡時津町浜田郷517番7号

主な取扱製品

車両空調機器、非常用発電設備、可動式ホーム柵、大型映像情報システム

主な取組テーマ

  • 事業所敷地内および周辺地域で生きもの調査を実施、結果を地域行政と共有[A-2-(1)][A-2-(3)] [ B-4-(5)]
  • 敷地内で確認できた生きものを周知[A-2-(2)] [C-7-(1)]
  • 敷地内で確認された特定外来種を駆除[A-1-(2)]

※ 取組テーマの分類については以下を参照ください。

取組の特徴

  • 周辺地域でも生きもの調査を実施。確認された生きものについては地域行政に報告
  • 生きもの調査結果を独自の「生きもの図鑑」や看板などで社員や見学者に周知

長崎製作所の活動の方向性

以下は三菱電機グループの各事業所による生物多様性保全活動の方向性を示した一覧表です。

長崎製作所の活動がどの方向性に当てはまるのかを、色で示しています。

地域の自然との共生に向けて様々な取組を実施

活動の方向性

A
生きものへの
負の影響を低減する

  • 1.「開発圧※1」「外来種圧※2」の抑制  ※3
  • (1)生きものに対する影響把握
  • (2)外来種管理
  • 2.「希少種」「固有種」への注意喚起と保全
  • (1)構内生物リストの公開
  • (2)希少種、固有種の保全
  • (3)周辺の保全課題への協力
  • 3.農薬影響の管理や、緑地・天然資源の保全
  • (1)生きもの殺傷の抑制
  • (2)水や土壌等の天然資源への配慮

B
生きものとの
より豊かな共生を目指す

  • 4.機能緑地の設定
  • (1)緑地管理の体制
  • (2)飛翔性生物の利用地の整備
  • (3)「みどり+生きもの」優先地の整備
  • (4)事業所周辺への「みどりの連続性」の提供
  • (5)事務所周辺の生物多様性保全活動への貢献
  • 5.緑地の単純化、特定化など、産業的志向からの脱却
  • (1)植生の多様化・多層化
  • (2)植物などの特性に合致した緑地管理
  • (3)地域への貢献・配慮

C
働く中で社員が
自然との関係を取り戻す

  • 6.生態系サービスの職場での積極的享受
    (休憩所、フロア)
  • (1)文化的サービスの享受・場づくり
  • (2)供給サービスの享受・場づくり
  • 7.「無関心」「無関係」状態から、
    「全員が関係ある」状態へ
  • (1)理解と行動促進の教育
  • (2)職場・業務での関係創出
  • ※1開発圧:棲みかの破壊。事業拠点を新たに建設することや、天然資源の採取などのために開発が行われること(サプライチェーンでの開発を含めて)、などが該当。操業による水の使用が周辺地域や水源、ひいては生きものの生息環境に影響を与える場合などもこれに含まれると考えられる。
  • ※2外来種圧:その地域にもともと存在しない生きものが、外構や建物の脇の緑地、生垣などをつくる際に地域の外から樹木や草木を導入することがある。何気なく行われる生きものの移動が、地域固有の種の生息を脅かしたり、遺伝的な汚染の原因となることがある。
  • ※3外来生物法の「特定外来生物の飼育、栽培、保管又は運搬」に関する規定に則り活動を実施。

生きもの調査結果

長崎製作所は、外部の調査会社の協力のもと、2015年5月、2016年9月に生きもの調査を実施しました。それぞれの調査で、敷地内で247種、208種の動植物を確認しました。

調査結果に基づく行動

ナルトサワギク
2018年4月には2回に分けて調査を行い、計3株のナルトサワギクを確認した

調査結果を社内外へ発信すべく、看板の設置などを行っています。また、特定外来生物※1であるナルトサワギクが確認されたことを受けて、その駆除にも取り組んでいます。

本種には年間を通して黄色い花を咲かせるなどの特徴があります。こうした目印をもとに、担当者が敷地内を目視調査し、株のある場所と数を記録。スコップで根から掘り出して処理しています。調査・駆除にあたっては、徳島県がWebサイトで公表している内容※2を参考としています。

2018年4月に最初の調査を行い、その後も定期的に状況を確認しています。


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環境への取組
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