日本流のものづくりが智能製造を実現へ近づける

　昨今、ますます広がるIoT（インターネット・オブ・シングス）ですが、2020年までには200億個を超えるモノがインターネットでつながると予測されています^※。家電や自動車、靴や洋服まで、あらゆるモノがネットでつながっていく時代に突入しているのです。今やデパートやコンビニ、街中の屋台までもが、スマートフォンで決済できる等、既に私たちのライフラインになっています。自転車シェアリング、タクシーの予約や出前サービス等も爆発的に広がり、そのスピードは私たちの想像以上です。全てがインターネットでつながる社会では、スマートフォン一つで色々なことができる。モノというよりは「そのモノで何ができるのか？」という“価値”を重視する意識に移り変わり、個人のライフスタイルも激変しています。そして昨今では、多品種変量生産が始まる等、製造業でもその変化が顕著に現れてきました。

• ※アメリカの調査会社ガートナー社による予測

　智能化の実現には、各企業自身の製造現場のレベルがどのステージにあるのかと、直面している真の課題を認識し、その上で取り組むべきステップを、運用や管理のレベルアップ、データの利活用と業務プロセス整理、智能製造新技術の導入に分け、段階ごとに改善点を具体化していくことが必要です。また、活用する人や目的が異なる経営層と製造現場では、必要なデータが変わる事を意識しなければなりません。経営にとっては、経営分析、マーケティング、商品開発に役立つデータが必要であり、製造現場にとっては設備の稼働や品質等に関するデータが必要となります。特に、常に変動する製造現場では、リアルタイムにデータを取って分析することで初めて情報の価値が出るのです。このように、企業のレイヤーごとに必要なデータを整理し、階層ごとに有効な活用法を考えることが重要です。製造現場のリアルタイムなデータの中から生産ラインの合理化等を行うために必要なデータを見極めた上で、情報システムを導入して全体の生産設計を考えていくというように、同じ情報システムを採用するにしても、こうしたステップ・バイ・ステップで進める方が、今の中国企業の現実に合っています。逆に、情報システムの導入を一気に行い、智能化を実現させようとすることは、単に理想的な話であり、それが原因で手段を固定化され、後の改善が妨げられる可能性も大いにあります。つまり、技術を導入する前の段階で、常に動いている現場からリアルタイムで情報を吸い上げながら、全体を最適化していく。そうすることで、課題を問題化して真の原因を見定められ、智能化へ向けた業務設計が可能になるのです。

　一世紀近くに渡り培ってきた知見を活かし、三菱電機はFactory Automation技術とIoT技術を活用した智能製造ソリューション「e-F@ctory」を提供しています。2003年から既に展開しており、世界で約180社、7,300件超の導入実績がありますが、私たちがこだわるのは、生産現場を起点とした経営改善です。逆に、サイバー空間でデータを使い、情報系をパッケージ化して現場を押さえるトップダウン型システムでは、効果が実感できないという企業が後を絶ちません。一方、私たちはお客様と向き合い、現場の本質的な課題を共に見つけて、そこを整理した上で情報系とつなげていく。その結果、モノを売ることから付加価値を提供できる企業へと変えていくのが三菱電機のやり方です。最近では、中国各業種のトップ企業や政府関連の方々からも私たちの工場を見て頂く機会が大幅に増え、日本流のやり方が、企業を智能化させていく過程で非常に有効であることが認知され始めていると感じます。中国の製造業が、量から質、そして質から価値の時代へ進む今、智能製造への貢献を通じて、私たちは中国社会と経済の発展を下支えしてまいります。