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三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社
(2025年12月)

「コンポーネント×サービス」推進の課題を解決①

〜「イノベーティブカンパニー」実現を目指して〜 「コンポーネント×サービス」推進のために ①新しいビジネスモデルを考える

「イノベーティブカンパニー」への変革を進めている三菱電機グループ。
顧客へのコンポーネント提供を起点に、そこから得られるデータを活用し、サービスの創出、価値提供先の拡大、コンポーネントの強化を実現していくとするこの考え方は、これまでグループのビジネスモデルとして主流だった「製品の製造・販売」とは大きく異なっており、まったく新しい視点が必要になってきます。

三菱電機フィナンシャルソリューションズ(MEFS)は今回から2回に渡って、「フィナンシャル」の視点を中心に、新たな事業推進のあり方についてご紹介します。
第1回目は、中小企業に対する「脱炭素支援」にスポットをあてた「販売モデル(サービス)」の構築を検討していきましょう。

マーケットの状況 : 中小企業における「脱炭素」の課題は

昨今、大手企業が環境計画を策定し、この達成に向けて取引先に対しても「具体的な脱炭素への取り組み」を要求し始めています。それでは、中小企業が「脱炭素」に取り組む際の主な課題を見てみましょう。
キーワードは、「3つのない」です。

「脱炭素」を進めるための様々な経営リソースが不足

中小企業向けに「カーボンニュートラル支援」を提案するには、この「3つのない」を解消する販売モデルにしていく必要があります。
次では、どのようにして他社が「3つのない」を解消する提案をしているのかをご紹介します。

先行事例

空調制御サービス(エネルギー関連A社)

サービスの特徴

削減した電気料金の内数でサービス料を支払うという、「3つのない」を解消したサービス契約です。

スキームイメージ

①必要なインフラの提供 ②提供したインフラによる省エネ運用支援 ③ ①と②のコストを平準化

「3つのない」を解消するサービス契約(販売モデル)の構造

一般的にサービス契約化する方法として、2つのパターンがあります。
「サービス提供者が資産保有する先行投資型」と「転リースを活用した第三者保有型」です。

サービス提供者が資産保有する先行投資型

サービス会社が顧客に提供するインフラを自己所有し、投資コストをサービス期間で回収するパターン

転リースを活用した第三者保有型

サービス会社が顧客に提供するインフラを借り受け、賃貸料を原価にサービス料を設定するパターン

サービス契約(販売モデル)を構築する際のメリットとデメリット

サービス契約(販売モデル)の構築には、メリットとデメリットの両面が存在します。
これをよく理解し、デメリットを極力少なくしていく取り組みが必要です。

【メリット】

  • 顧客のニーズに対応できる。
  • サービス契約に既存サービス(保守等)や運用支援を組み込むことで予防保全などの付加価値を付け、価格競争を回避できる可能性が高まる。
  • サービスの履行を目的に稼働データ等が共有できるため、データの利活用等が容易になる。
  • 長期(1年以上)契約となるため、顧客の接点を増やす機会が増え、囲い込みが容易になる。

【デメリット】

  • 通常の物品の売買取引と比較して、売上高が減少する。
  • 倒産リスクが発生する。
  • サービス契約の管理基盤(システム等)と業務運用方法(体制整備含む)の構築が必要となる。

サービス契約(販売モデル)構築時のデメリットを解決し、具体化する方法の検討へ

次回は、サービス契約(販売モデル)を構築する際のデメリットを解決し、またデータの利活用を主眼に置いた「循環型 デジタル・エンジニアリング」の販売モデルの実現をめざし、「ファイナンス」活用した具体的な方法について紹介します。

(25-0006)

第2回目は12月下旬公開予定。メールニュース登録で公開をお知らせします。