情報開示に係る基本姿勢
当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報の適時適切な開示を行うことを基本姿勢とし、従来から取り組んでおります。
役員及び従業員によるインサイダー取引の未然防止を図るとともに、情報管理の徹底と適時適切な開示を行うことを目的とした社内規則「インサイダー情報管理規則」を制定し、金融商品取引法及びその他関係法規を遵守すべく努めております。
情報の開示に係る社内体制の状況
当社は、広報部を情報取扱責任部門（広報部長を情報取扱責任者）とし、上記「インサイダー情報管理規則」及び「広報取扱規程」に基づき、以下の体制により会社情報の適時適切な開示を行っております。
会社情報の集約及び適時開示の判定
当社の各事業部門・管理部門及び主要な子会社における重要な会社情報は、直ちに広報部に報告されます。当該情報が適時開示規則に定められた事項に該当するか否かについては、広報部が、東京証券取引所の適時開示に関する規則等に基づき、判定します。開示内容については、全社的見地から検討を行う企業情報委員会にて確認します。該当する場合は、内部情報管理を徹底します。
会社情報の適時開示
当該開示情報を所管する執行役は、広報部に開示の伺い出を行い、広報部は、適時開示を行います。
執行役会議又は取締役会決議を要する事項については、審議・承認後速やかに適時開示を行います。
情報開示に係る社内体制の概要図は以下のとおりです。
