事業等のリスク

第149期有価証券報告書(2019年度)より

三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されております。そのため、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の影響について

三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。前述のとおり、対策を講じて事業を継続してまいりますが、感染が拡大・長期化した場合には、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年度の第2四半期まで売上高や営業利益などに大きく影響することを想定して「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり業績見通しを示していますが、収束時期の遅れや各国・地域での市況低迷とその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。

世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向について

三菱電機グループは、重電システムから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、売上高のおよそ40%が海外向けとなっています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。したがって、世界の各国・地域の経済状況・社会情勢等により2020年度の第3四半期以降の経済成長が想定以上に減速し、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、海外向けの売上のおよそ半分をアジアで占めているため、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等に起因した輸出産業の停滞や個人消費の低迷などでアジア各国の成長が鈍化した場合には、設備投資や耐久財の販売動向の変化により産業メカトロニクス事業を中心に三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替相場について

三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10%ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建やユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。為替予約等で為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レート(米ドル 1ドル105円、ユーロ 1ユーロ115円、人民元 1元 15.0円)から大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものです。