事務系 2007年入社 経済学部 本社 経理部 経理/財務事務系 2007年入社 経済学部 本社 経理部 経理/財務

事務系 2007年入社

経済学部

小森真吾

本社
経理部
経理/財務

※記事、所属・役職及び写真は取材当時のものです。

国際課税ルールの変革をチャンスと捉え、
国際課税リスクを低減させる。


原価企画から経営管理まで幅広く携わるメーカー経理の醍醐味。

入社後の配属先は、発電プラントシステムを担当する電力システム製作所の経理部原価課でした。三菱電機発祥の地でもある神戸の製作所で、歴史溢れる建物と職人気質の諸先輩方から、伝統を重んじながら最先端技術に挑戦する質実剛健な雰囲気を感じました。最初の仕事は、原子力発電所向け電機品の原価計算と損益管理でした。また、当時は大型の海外プロジェクトが組織されていましたので、そのプロジェクトの損益管理も担当していました。ものづくりの第一線である製造現場からコストや工程進捗の情報を収集し、損益計算を行い、経営数値に反映させるという仕事です。この経営数値に基づき経営判断を行い、資金調達などの意思決定が行われるという責任の大きな仕事でした。情報の収集・伝達の遅れや誤りは、そのまま経営の根幹に関わる意思決定の遅れや誤りに直結します。配属先の上司からは「とにかく現場に足を運んで、プロジェクトがスムーズに動いているか否かを見極めて来い。問題があるときは必ず予兆があるものだ」と言われていました。

現場へ行くと設計者や営業担当の方々がいろいろなことを教えてくれました。「この製品は、昨日最終の品質検査に合格して、明日には中国へ向けて出荷されるところだよ」といった具合です。データからだけでは見えなかった様子が見えてくるような気がして、それからは足繁く現場に通う日々でした。そうする中で、少しずつ顔も覚えてもらい、担当する製品やプロジェクトの様子も分かるようになってきました。今思えば、猪突猛進に現場に乗り込んで行き、迷惑をかけ続けた新人時代だったと思いますが、それでも気にかけてくれる方はいて、その時に担当の設計課長から受け取ったメールは今でも大切に保存しています。「小森さん、また分からないことがあればいつでも聞きに来てください。つまらないことにひとり悩んで残業するなどもってのほか!?仕事に一生懸命になっていると青春を失ってしまうよ!」と。神戸での5年間は、入社前にイメージしていた経理の仕事とは大きく異なりましたが、製造現場の原価企画から経営計画まで幅広く携わるメーカーの経理の仕事の醍醐味を肌で感じました。

原価企画から経営管理まで幅広く携わるメーカー経理の醍醐味。

力強い経済成長の続く東南アジアで、海外子会社の経理実務を学ぶ。

入社5年目に転機が訪れました。かねてからの希望が通り、私は海外OJT制度を利用してシンガポールへ1年間の赴任が決定し、現地法人の経理部に配属されました。現地法人の社長からは“Managerial Trainee”(経営幹部研修生)と呼ばれ、「その名に恥じぬよう、一生懸命励んで欲しい」と言われ、背筋が伸びる思いでした。シンガポールの会社は東南アジア地域の統括機能も兼ねており、当時はインドネシアに新しい会社を設立するプロジェクトが進行中でした。私は現地人マネージャーの下で新会社の経理機能の立上げプロセスを学びました。新しい会社には経理システムが無く、経理スタッフもいません。積み上がった請求書を一枚ずつ手作業で支払処理しなければなりませんでした。日本ではシステムで自動的に処理する部分や、細かく分業されている経理業務を全て一から行うことで、改めて経理の基礎を学ぶことができたことは良い経験だったと思います。また、インドネシアもシンガポールも海外取引が多く、この時はじめて国際税務にも携わることができました。「源泉税」(Withholding Tax)、「独立企業間価格」(Arm’s Length Price)など聞き慣れない単語を辞書で引きながら教わりましたが、この時の実務経験が、本社で国際税務を担当する上で役立っていると思います。

シンガポールでの1年間は、東南アジアを駆け巡りながら、日々分からないことの連続で、その都度現地スタッフに教わり、助けられながら、あっという間に過ぎていきました。シンガポールの現地スタッフはいつも親身になって助けてくれ、ひたむきに仕事に打ち込む姿からは、成長する東南アジアの勢いのようなものを実感しました。帰国の日、深夜0時半のフライトで発つ私を見送りに経理部のメンバーが空港まで来てくれたとき、異国の地でも少しは信頼する仲間として認めてもらえた気がして、嬉しかったとともに1年間やり切ったと自信にもなりました。

力強い経済成長の続く東南アジアで、海外子会社の経理実務を学ぶ。

国際税務問題への取り組み。

現在、私は本社で国際税務を担当しています。具体的には、国際税務に係る日本の税制改正への対応、日本における税務申告や税務調査の対応を行っています。また、海外税務当局に対して、現地での税務申告・税務調査の対応を行っています。海外展開を積極的に進めようとしている当社にとって、国を跨いだ取引に関連して発生する国際税務の問題は重要な経営課題の一つです。特に、新興国の台頭により課税権を巡る各国の利害対立は激しくなっており、その重要性が増しています。

国際税務の問題の多くは、国家間の課税権の衝突に起因するため、一方の国で課税権を認めれば、もう一方の国では課税権を失うことになってしまいます。そうでなければ、同一の所得に対して複数の国が重複して課税するような事態(二重課税)を招いてしまいます。このように国と国との間で相反する利害関係を持つこともあり、ひとたび国際的な課税問題が生じた場合、その解決は容易ではありません。また、それが経営に与える影響も大きく、国際税務の問題に携わるときは、大きな責任と緊張感を持って挑んでいます。

最前線のビッグプロジェクトを担当することが目標。

国際課税ルールの変革を、チャンスと捉える。

数年前から、一部の多国籍企業が国家間の税制の隙間を利用して課税逃れをしていることが問題視され、グローバル・レベルでの国際課税ルールの見直しが図られています。このような動きは国内税制にも影響を与えており、日本の税制改正について事業部門との間で情報共有するとともに、その対応も事業部門と協調しながら行っています。新しいルールの下では、グループの活動の全体像に関する情報等を開示することが求められます。情報開示のための事務負担は増加しますが、このようにルールが変わるときは、同時に大きなチャンスでもあります。新たなルールに則した適切な運用を図ることで課税の不確実性を低減させ、国際課税リスクの低減を図ることができると考えるためです。

私は経理部ですので、第一線でものづくりを手掛けているわけではありません。その代わり、経理の立場から前述のような新しい仕組みや価値を生み出していると自負しています。私の役割は、国際課税リスクを減らすこと。そのためにこれからも、めまぐるしく変わる国内外の税制情報を適切に社内に展開し、事業変化に対応した経理処理の提言と、新たなルールに則した運用方法の構築を進めていきたいと考えています。その結果として、当社のグローバル経営に対応した経営基盤強化と、経営リスクの低減に貢献できたら良いと思っています。

国際課税ルールの変革を、チャンスと捉える。

小森 真吾5年後の目標 高い専門性と幅広い実務知識を身に付けグローバル経営基盤強化と経営リスク低減の貢献する! 小森 真吾

Career Profile

2007年
入社。神戸地区の製作所にて、原子力発電所向けの電機品を扱う製造部の原価担当・損益管理を担当。
2010年
製作所全体の棚卸資産管理、経費予算管理を担当。
2012年
海外OJT研修生としてシンガポールに赴任。
2013年
帰国後、本社にて国際税務を担当。

ページトップへ戻る