リスクマネジメント

印刷用ページへ

リスクマネジメント体制

三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。

また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。

これらの体制のもと、ステークホルダーへの責任を果たすために、事業リスクの低減と、倫理・遵法、環境、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの早期発見とその対策への取組を一層強化していきます。

環境リスクへの対応

三菱電機グループでは、事業活動にともない環境に著しい影響を与える、もしくは与える可能性のある潜在的なリスクの早期発見に努めています。

例えば、地下水や土壌の汚染、PCB廃棄物の取り扱いや環境施設の不具合といったような環境リスクに対して、万一の事故や緊急事態に備え、本社部門、製作所、研究所、支社、国内外の関係会社などすべての組織において、リスクの詳細と担当部門を特定した対応手順書を整備しています。受注した工事の社外請負先、業務委託先において事故や苦情、法令違反などが発生する可能性があることも想定し、社外の関係者にもリスクへの対応手順を周知するとともに、徹底を依頼しています。

各々の組織では、担当者が緊急事態への対応を適切に行えるかどうかを毎年1回以上、テストしています。このテストは、起こりうる緊急事態を想定したもので、これを実施することで環境事故などに対する初動、暫定措置、コミュニケーションが適切に機能するかどうかをシミュレートし、問題点を発見した場合には手順書を改訂し周知しています。また、このテストは、対応手順に習熟するための「訓練」でもあります。

詳細はこちらをご覧ください。


情報セキュリティーへの対応

方針・考え方

三菱電機グループでは、企業機密や個人情報を万が一漏えいし、お客様や社会にご迷惑をおかけすることの無いよう、社会的責任を果たすべく、企業機密・個人情報を適正に管理しています。

企業機密管理は、2005年2月に制定した「企業機密管理宣言」の考えに基づき、当社の営業情報や技術情報、知的財産などの企業機密を、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じて管理しています。企業顧客の皆さまからお預かりした情報については、機密保持契約の遵守はもちろん、自社の機密情報と同等の安全管理措置を講じて保護・管理に努めています。

個人情報保護は、2004年4月に制定した「個人情報保護方針」の考えに基づき、各種アンケートやお買い上げいただいた製品の登録、アフターサービスなどを通じて入手したお客さまの個人情報を適切に管理するため、個人情報保護のマネジメントシステムを確立のうえ2008年1月にプライバシーマークを全社で取得し、個人情報の適正な取扱いに努めています。

マネジメントの考え方

当社では企業機密管理と個人情報保護活動をPDCAサイクルによる継続的な改善活動として取組み、企業機密・個人情報を守るために組織的・人的・物理的・技術的からなる4つの安全管理措置を実施しています。

企業機密と安全管理措置

現行の法律に対応した社内規則の見直しを適宜行い、規則や「企業機密管理宣言」の趣旨を社員へ徹底していくため、全従業員へのeラーニング教育を2004年度から継続するとともに、「企業機密管理・個人情報保護の手引き」を配布し、日常業務における企業機密管理・個人情報保護の意識付けの徹底を図っています。国内および海外関係会社についても関係会社向けの企業機密管理・個人情報保護に関するガイドラインを制定し、ガイドラインに沿った体制・仕組みを構築しています。また、企業機密と個人情報の管理状況について、監査を実施するほか、三菱電機グループ各社では社内で情報セキュリティーの取組について1年に1回自己点検を行っています。三菱電機グループは、今後も情報セキュリティー確保のためのPDCAサイクルを運用し、マネジメントの質を向上させていきます。

個人情報保護マネジメント

災害対策の取組

大規模災害への対応体制整備

三菱電機グループでは、2011年に東日本大震災やタイの水害など、これまで社会や企業が前提としていた安全の常識を覆す大規模災害が次々と発生したことを受け、あらためて有事の防災体制や災害対策を再点検し、対応を強化しています。

(1)有事の防災体制
三菱電機グループでは、大規模災害により当社拠点に甚大な被害が発生した、又はその恐れがある場合、社長を室長とする「全社災害対策室」を設置し、三菱電機グループ全体の緊急事態に対応する体制を構築しています。
全社災害対策室では、災害状況の確認(人的・物的)のほか、事業継続に向けた取組や、社会からの要請への対応(被災地支援、寄付など)について、迅速に対応方針を検討・遂行します。特に海外拠点・海外関係会社については、各地域対策本部と連携をとりながら、従業員の安全確保(安否確認、生活支援など)、事業復旧のサポートを行うこととしています。
当社の防災体制

(2)平時の体制(災害対策のPDCAサイクル構築)
平時においては、これまでの防災への取組を形骸化させることがないよう、総務 担当執行役を委員長とする「全社防災・安全委員会」を設置し、三菱電機グループの災害対策に関する定期的な(年一回以上)確認・見直しや訓練結果を踏まえた改善を行うなどして、PDCAサイクルを循環させることとしています。
2014年度の全社防災・安全委員会では、国内関係会社でのMCA無線機配備増設、本社機能の代替拠点移行訓練の実施などを決定し、グループ内に展開しました。
2015年度は、「BCP発動手順の見直し」、「製品供給者責任の遂行に向けたBCPの見直し」、を重点課題として選定し、グループ内に展開しています 。

事業継続、災害対策の取組

(1)BCPの策定と定期的(年一回)見直し
当社は製品供給者としての責任を果たすべく、全事業所において、2010年度に新型インフルエンザを想定したBCP、2012年度に大規模地震を想定したBCPを策定しました。
2013年度以降は、代替拠点での事業継続に関する検討や、国内・海外の主要関係会社におけるBCPの策定を進めています。また、BCPを策定している各事業所、国内・海外関係会社では一旦策定したBCPが形骸化しないよう、毎年BCPを見直し、対策の改善を行っています。
2014年度は、本社地区が甚大な被害を受けた場合の代替拠点移行訓練を実施し、その反省事項をBCPに反映しました。
(2)サプライチェーンにおける事業継続

当社では、大規模災害などによってサプライヤが甚大な被害を被り、材料供給が寸断され、当社の生産に支障をきたす事態を避ける取組を進めています。

①サプライチェーンの見える化
各サプライヤの生産拠点の位置を把握・データベース化し、それに基づいて災害発生時の初動の迅速化やサプライヤの分散化を進めることとしています。
②サプライヤのBCP調査
災害が発生した際に各サプライヤの材料供給が寸断するリスクを分析し、リスクが高いと評価された場合は、サプライヤに対しBCPの策定、生産拠点のマルチ化などについて協力を要請しています。

今後も引き続き、東日本大震災などで得た教訓、顕在化した課題を踏まえ、社会インフラの維持に関わる業務をはじめとした重要業務を継続できるよう、三菱電機グループとして事業継続の取組を進めてまいります。

(3)災害対策の強化
三菱電機グループでは、従来から事業所、関係会社ごとに災害対策マニュアルを策定し、事前対策(減災に向けた対応)と防災訓練を実施しています。
例えば本社においては、2011年に地震のみならず洪水、台風、火災など、幅広く大規模災害を想定した災害対策マニュアルへの見直しを行い、マニュアルに基づいた訓練を実施するほか、防災備品の備蓄などの帰宅困難者対策や安否確認・通信手段の多層化に取り組むなど、災害対策の強化を図っています。
また、関係会社に対しては、当社内で実施している災害対策と同等の対策を講じるよう指導しています。

当社工場での避難訓練の様子(防災リュックを提げて避難)

当社工場での避難訓練の様子(防災リュックを提げて避難)

当社工場での避難訓練の様子(防災リュックを提げて避難)

(4)パンデミックへの対策
交通手段・交通網の発達や、経済のグローバル化で人の移動が増えたことにより、エボラ出血熱や新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行する(パンデミック)リスクが高まっています。
当社事業のグローバル化が進む中、国内においては、企業に求められる社会的責任を果たすべく、新型インフルエンザなどの発生時における、①人の安全確保、②社会機能の維持にかかわる事業の継続、③自社の経済的被害の極小化、を目的とした取組(BCP策定、出張者・駐在者の動態把握、マスクの備蓄など)を推進しています。
海外については、新型インフルエンザの発生の確率が高い国を中心に、新型インフルエンザを想定したBCPを策定するなど、各国の事情を踏まえた対策を講じるよう指導しています。

(5)海外における安全の確保
地域紛争、テロ、自然災害、感染症など、海外で働く従業員を取り巻くリスクはさまざまです。事業のグローバル化を進めている当社では、人事部海外安全センターが、海外拠点(当社・国内関係会社の海外事業所ならびに海外関係会社)と連携しながら、海外出張者の動態把握・安否確認、各種情報発信(外務省や専門機関などから収集した情報に基づく出張規制など)、従業員教育などを行っています。
2014年度には、最近の中東情勢の混乱を受け、東京、大阪の2個所で海外安全管理セミナーを開催、従業員の意識向上を図りました。また、外務省主催の「海外安全官民協力会議」にメンバーとして参画し、各種企業・団体と情報交換、意見交換を行い、当社および海外拠点のリスクマネジメント活動に反映させています。

このページを共有

CSRの取組
カテゴリ内情報