知的財産戦略
基本方針
事業を通じた社会課題解決や新たな市場創出を実現するために、知的財産活動とルール形成・標準化活動を連携させ、事業戦略・開発戦略の立案段階から知財・標準化を戦略に織り込んで、標準化を活用したルール形成による市場創出と知財を活用した競争優位性確保を実現する「フロントローディング活動」に取組みます。このような取組みによって、事業・マーケティング・営業・研究開発を下支えすることで、サステナビリティ経営を実現するイノベーティブカンパニーへの変革を目指します。
知的財産活動による貢献の仕組み
三菱電機 知的財産のファクトセット
- *1(株)パテント・リザルト発表（2024年4月～2025年3月集計）
- *2日本特許庁(JPO)発表（2025年1月～12月集計）
- *3(株)パテント・リザルト発表（2025年1月～12月集計）
- *4世界知的所有権機関(WIPO)発表（2025年1月～12月集計）
- *5(株)パテント・リザルト発表（～2024年12月集計）
サステナビリティ経営に向けた知的財産活動方針
サステナビリティ経営の実現のためには、経済合理性をもって社会課題を解決していく必要があり、個社ですべてを実現することは非常に困難です。そのため、共創の仕組みが必須となり、複数事業者が互いに効果的に連携できるようなエコシステムの構築と運用を進めることになります。
各国の規則・規制への対応に加えて、効果的な共創のためには、標準化やその国のルールが適正に整備されていることが望ましいため、積極的にルール形成に関わっていくべきと考えています。また、エコシステム内においては各社の役割に合わせた知的財産の確保と、それらの知的財産を共創に活用していくためのルール形成も必要になります。
知財・標準化を支える体制と知的財産活動状況
三菱電機グループの知的財産体制は、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門と、それらを統括する本社の知的財産部門で構成されています。さらに、海外関係会社の知的財産部門と協力しながら現地拠点の知財力強化や模倣品対策を進めています。各国の事業状況を鑑みながら、バランスの取れた知的財産権取得を目指しています。また、欧州拠点を活用したルール形成・標準化活動を実施しています。今後、欧州だけでなく他地域の三菱電機グループ拠点も活用したグローバルなルール形成・標準化活動の強化を進めていきます。
戦略的な海外出願の増加により、グローバル視点で見たときに強力な特許網が構築されることを目指しています。また、海外売上比率の増加に対応して特許保有件数の海外割合も増加させています。
重要テーマの推進
事業環境の変化に対応して、全社横断的な活動が必要となるテーマについては、本社の知的財産部門が提案・主導して事業本部・関係会社とともに知財・標準化活動を推進しています。マテリアリティ（重要課題）のうち、「持続可能な地球環境の実現」「安心・安全・快適な社会の実現」「あらゆる人の尊重」の３つの課題から重要テーマを選定しています。
重要テーマ例
経営戦略を見据えた知財ポートフォリオの変化
フロー（特許出願件数）
イノベーティブカンパニーへの変革には、コンポーネント×デジタル両輪の成長が必要です。このため、ビジネスモデルの変革に合わせたソリューション関連の知的財産を拡大強化し、2025年度には特許出願件数におけるソリューション出願比率を26%まで高めました。また両輪成長のためには、コンポーネント関連の知的財産も維持強化していくことが非常に重要です。コンポーネント価値を高めるためのAIの組み込みも強化しており、2025年度には特許出願件数に対するAI出願比率19%を達成しています。
ストック（特許保有件数）
三菱電機グループが全世界で保有する特許のうち、50%以上をコンポーネント関連特許が占めています。 Serendieで得られるデータを活用し新たな価値を創出するために、強いコンポーネントを支える技術と先進的なデジタル技術を強化するとともに、保有特許の面でも国際競争力の確保に貢献し、これからも当社の事業を支えていきます。
＊2024年度当社調べ
グローバルな知的財産権の取得
三菱電機グループでは、今後の事業拡大が予想される新興国へ事業展開に先行して出願し、知的財産活動のグローバル化を加速しています。また、米国、欧州、中国及び東南アジアの各拠点には知財・標準化活動を担う駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的財産力の強化と、法規制に関連する政策や標準化動向の情報収集と調査分析を実施しています。
海外知的財産駐在員拠点
Open Technology Bank
三菱電機グループは、サステナブルな未来の実現に向けて、知的財産を起点にグループ内外の連携を推進する「Open Technology Bank」活動を2021年度より開始しました。従前は企業間の「競争」のために知的財産を活用することが主でしたが（独占実施、他社への権利行使など）、「共創」推進ツールや市場エコシステムを形成する経営資源としても知的財産を積極的に活用します。
社会課題の解決に寄与する事業の「芽」の創出
技術革新のスピードが速まる中、ますます多様化・複雑化する社会課題を乗り越えるには、オープンイノベーションを手段として使いこなし、様々なステークホルダーとの協働により新たな価値をタイムリーに創出する「共創」のアプローチが求められます。
Open Technology Bank活動では、知的財産部門の新たなミッションとして、三菱電機グループの技術の強みを活かした、社会課題の解決に寄与する新たな事業の「芽」の創出に挑んでいます。技術開発と事業開発を推進する手段として、パートナーとの共創を積極的に活用しています。
具体的には、社会課題と保有技術の両面から活動テーマを設定し、事業モデルの仮説を立案の上、パートナー候補企業に連携を打診し、課題の深掘や価値検証を進めながら事業モデルと技術を磨き上げ、事業の「芽」を育てています。本活動を通じて、三菱電機グループでの新規事業や、技術ライセンスの提供や共同実証といった共創事例を複数創出しています。
例えば、これまでOpen Technology Bank活動では、プラスチック資源循環に関する新事業「RaaS*」や、防汚コーティング剤の製造・販売事業といった三菱電機グループにおいて、これまでにない分野の新規事業の立ち上げに成功しています。こうした成果が認められ、2025年、三菱電機グループは経済産業省特許庁の令和7年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰の知的財産権制度利活用優良企業等表彰（オープンイノベーション推進企業）を受賞しました。
*Recycle as a Serviceの略称
三菱電機グループ内連携の強化
幅広い分野で事業を手がける総合電機メーカーとして、家電から宇宙まで、多種多様なフィールドで豊富に技術資産を保有することは、三菱電機グループの強みの一つです。保有する技術や知見を自在に掛け合わせることで、社会が必要とするインパクトある新たな価値を創出するべく、グループ横断での統合ソリューション開発の加速や、さらなる技術シナジーの追求に向け、部署の垣根を越えた社内技術連携を推進しています。
例えば、技術の掛け合わせを促進するため、約6万件もの保有特許をカテゴリー別に整理した技術マップを社内公開して技術の可視化を進めるとともに、社内技術連携に際するルール整備やインセンティブ設計を進めています。また、社内でのニーズとシーズのマッチングを加速させる施策をデジタル・リアルの両面から進め、社内技術資産を最大限に活用することで、多くの社会課題の解決に挑みます。
ルール形成・標準化活動の強化
デジタル化によって製品やサービスが企業や業種の枠を超えてつながる中、市場の拡大・獲得に向けたルール形成および標準化活動の重要性が一層高まっています。三菱電機グループでは、持続可能な競争優位性を確保し、事業活動を通して社会課題の解決に貢献し続けるため、市場におけるルール形成や国内外の標準化活動に積極的に取り組んでいます。
国際標準化機関の要職を担い、世界の活動をけん引
ルール形成による市場優位性確保を狙った活動を強化すべく、国際標準化機関の要職を含む約1,200名がルール形成・標準化活動に参画しています。世界のルール形成・標準化活動をけん引することで、多様なステークホルダーと一緒に社会課題の解決に貢献し、社外からも功績が認められ、多数の賞を受賞しています。
| 氏名 | 機関 | 役職 |
|---|---|---|
| 岡 徹 ※上席執行役員 研究開発本部長 |
IEC*1 | MSB（市場戦略評議会）委員 |
| 三好 淳之 | IEC | SyC AAL（自立生活支援）国際幹事 |
| 杉浦 博明 | IEC | TC100（オーディオ・ビデオ・マルチメディアシステム及び機器）/WG26（色の測定と管理）主査 |
| 奥田 悟崇 | IEC | TC100（オーディオ・ビデオ・マルチメディアシステム及び機器）/WG26（色の測定と管理）主査 |
| 吉岡 省二 | ISO*2 | TC20（航空機及び宇宙機）/SC14（宇宙システム及び運用）/WG1(設計エンジニアリング及び製造)主査 |
| 清水 直樹 | ITU-T*3 | SG21（マルチメディア、コンテンツ配信及びケーブルテレビの技術）/WP4/Q10（車両マルチメディア通信、システム、ネットワーク、およびアプリケーション）アソシエイトラポーター |
| 永井 幸政 | IEEE SA*4 | CAG(Entity Collaborative Activities Governance Board)役員 RevCom (Review Committee)メンバー 802.19（ワイヤレス共存）ワーキング・グループ幹事 |
- *1IEC：International Electrotechnical Commission（国際電気標準会議）
- *2ISO：International Organization for Standardization（国際標準化機構）
- *3ITU-T：International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）
- *4IEEE SA：Institute of Electrical and Electronics Engineers Standards Association
ルール形成・標準化の取組み事例
三菱電機グループでは、複数の事業を横断するテーマについて重点プロジェクトを設定し、データを活用して新たな価値を生み出す統合ソリューションの提供に向け、事業戦略及び開発戦略と連動した、知的財産活動と一体のルール形成・標準化活動を推進しています。
詳細は、下記のPDFにてご覧いただけます。
人財育成・表彰制度
三菱電機グループでは、知的財産・標準化の実務能力卓越化を目的とした社内資格制度を運用しており、それに向けた教育プログラムも実施しています。資格制度については、担当職務に合わせた4つの資格（下図参照）と、加えて知的財産アナリストの資格についても認定制度を設けています。
社外表彰
三菱電機グループの知的財産／標準化における実績は社外からも高い評価を受けています。
知的財産・標準化＜組織表彰＞
| 令和7年度 知財功労賞 特許庁長官表彰 知的財産権制度活用優良企業等表彰（オープンイノベーション推進企業） |
|---|
 知的財産を起点に三菱電機グループ内外の連携を推進する「Open Technology Bank」活動が、オープンイノベーションの取り組みとして高く評価 |
| 令和7年度 産業標準化事業表彰 イノベーション・環境局長表彰（産業標準化貢献組織表彰） |
 標準化活動体制の整備・強化や標準化人財の育成などに関する活動が評価され受賞 |
| Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2026 |
 知的財産が優れた世界の革新的企業100社として、通算14回目の受賞 |
| Clarivate AI50 2026 |
 全世界から、有力なAI関連特許を保有する企業や研究機関50社に選出 |
標準化
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経済産業省 産業標準化事業表彰 |
|---|
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国土交通省 鉄道分野における標準化活動表彰 |
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IEC（国際電気標準会議）1906賞 |
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IEEE Consumer Technology Society Significant Achievement Award |
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IEC-APC（IEC活動推進会議）議長賞 |
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一般社団法人 情報通信技術委員会 情報通信技術賞 TTC会長表彰 |
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一般社団法人 情報通信技術委員会 功労賞 |
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一般社団法人 電波産業会 電波功績賞 |
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一般社団法人 電子情報技術産業協会 半導体標準化専門委員会 功労賞 |
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一般社団法人 日本電気計測器工業会 IEC/TC65国内委員会 国際標準化表彰 |
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公益社団法人 計測自動制御学会 学会賞 |
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知的財産の尊重
三菱電機グループでは、自社・他者の知的財産を尊重することを「倫理・遵法行動規範」に明記し、実践しています。 各種教育施策により他者権利尊重の意識を高めるとともに、製品開発の各段階に応じて他者特許調査を実施するなどの対応をルール化しています。また、他者による三菱電機グループの権利の侵害を防止する活動にも積極的に取り組んでいます。特に模倣品対策では、関係業界団体との連携、国内外の政府機関への働きかけなど、多様な活動を展開しています。