金額（百万円）
| 米国会計基準 | IFRS | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2018 | 2019 | ||
| 3月31日に終了した各年度 | |||||||
| 売上高 | 4,323,041 | 4,394,353 | 4,238,666 | 4,431,198 | 4,444,424 | 4,519,921 | |
| 営業利益 | 317,604 | 301,172 | 270,104 | 318,637 | 327,444 | 290,477 | |
| 税引前当期純利益 | 322,968 | 318,476 | 296,249 | 364,578 | 353,206 | 315,958 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 234,694 | 228,494 | 210,493 | 271,880 | 255,755 | 226,648 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 378,313 | 366,677 | 365,950 | 240,450 | 265,768 | 239,817 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (198,163) | (255,443) | (148,632) | (178,219) | (182,015) | (210,668) | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 180,150 | 111,234 | 217,318 | 62,231 | 83,753 | 29,149 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (49,623) | (82,144) | (123,495) | (128,291) | (149,813) | (112,067) | |
| 1株当たりの情報 親会社株主に帰属する当期純利益（円/米ドル） | |||||||
| 基本的 | 109.32 | 106.43 | 98.07 | 126.70 | 119.19 | 105.65 | |
| 希薄化後 | - | - | - | - | 119.19 | 105.65 | |
| 配当金（円/米ドル） | 27 | 27 | 27 | 40 | 40 | 40 | |
| 親会社株主帰属持分（円/米ドル） | 858.11 | 856.52 | 950.37 | 1,052.96 | 1,069.19 | 1,118.83 | |
| 財務比率 | |||||||
| 営業利益率（％） | 7.3 | 6.9 | 6.4 | 7.2 | 7.4 | 6.4 | |
| 売上高親会社株主に帰属する 当期純利益率（％） |
5.4 | 5.2 | 5.0 | 6.1 | 5.8 | 5.0 | |
| 親会社株主帰属持分当期純利益率（ROE)（％） | 13.9 | 12.4 | 10.9 | 12.6 | 11.7 | 9.7 | |
| 総資産利益率（ROA)（％） | 6.1 | 5.6 | 5.1 | 6.4 | 6.0 | 5.2 | |
| 親会社株主帰属持分比率（％） | 45.4 | 45.3 | 48.9 | 53.0 | 53.3 | 55.1 | |
| 借入金比率（％） | 9.4 | 10.0 | 8.4 | 7.3 | 7.2 | 6.9 | |
- 当社グループの連結財務諸表は、2019年3月期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しており、比較対象である2018年3月期についてもIFRSに基づく数値を記載しています。
- 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、IFRSでは基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。
全般の概況
（2019年3月31日に終了した事業年度）
当年度（2019年3月31日に終了した事業年度）の景気は、米国では堅調な拡大が続いた一方、中国ではやや減速しました。また、日本や欧州では総じてみれば緩やかな回復基調で推移したものの、足元では輸出や生産など一部に減速感がみられました。為替については、対米ドルでは前年度並みとなり、対ユーロをみると8月以降は円高基調で推移しました。
このような状況の下で、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。
この結果、当年度の売上高は4兆5,199億円、営業利益は2,904億円となりました。また、税引前当期純利益は3,159億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,266億円となりました。
資産及び負債・資本の状況
（2019年3月31日に終了した事業年度）
総資産残高は、前年度末比506億円増加の4兆3,562億円となりました。現金及び現金同等物が849億円減少した一方、棚卸資産が828億円の増加、契約資産が267億円、売上債権が155億円それぞれ増加したことがその主な要因です。
負債の部は、社債及び借入金残高が前年度末比135億円減少の2,984億円となり、借入金比率は6.9％(前年度末比△0.3ポイント)となりました。また、買入債務が199億円、契約負債が150億円それぞれ減少したこと等から、負債残高は前年度末比633億円減少の1兆8,450億円となりました。
資本の部は、配当金の支払い858億円による減少及び株価下落・為替円高等を背景としたその他の包括利益累計額456億円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,266億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前年度末比1,057億円増加の2兆3,999億円となり、親会社株主帰属持分比率は55.1％(前年度末比＋1.8ポイント)となりました。
設備投資の概要
（2019年3月31日に終了した事業年度）
三菱電機グループは、「バランス経営」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指しています。
当年度におけるセグメント別の主要な内容は、重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。
キャッシュ・フローの状況
（2019年3月31日に終了した事業年度）
当年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,398億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが2,106億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年度比546億円減少の291億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,120億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比849億円減少の5,142億円となりました。