金額(百万円)

米国会計基準 IFRS
2017 2018 2018 2019 2020 2021
3月31日に終了した各年度
売上高 4,238,666 4,431,198 4,444,424 4,519,921 4,462,509 4,191,433
営業利益 270,104 318,637 327,444 290,477 259,661 230,195
税引前当期純利益 296,249 364,578 353,206 315,958 281,986 258,754
親会社株主に帰属する当期純利益 210,493 271,880 255,755 226,648 221,834 193,132
総資産 4,172,270 4,264,559 4,305,580 4,356,211 4,409,771 4,797,921
現金及び現金同等物 662,469 599,199 599,199 514,224 537,559 767,406
借入金・社債残高 352,124 311,485 311,950 298,438 267,008 248,897
親会社株主に帰属する持分 2,039,627 2,259,355 2,294,174 2,399,946 2,429,743 2,754,293
営業活動によるキャッシュ・フロー 365,950 240,450 265,768 239,817 395,834 542,119
投資活動によるキャッシュ・フロー (148,632) (178,219) (182,015) (210,668) (203,997) (176,552)
フリー・キャッシュ・フロー 217,318 62,231 83,753 29,149 191,837 365,567
財務活動によるキャッシュ・フロー (123,495) (128,291) (149,813) (112,067) (156,454) (157,352)
1株当たりの情報
親会社株主に帰属する
当期純利益(円)
基本的 98.07 126.70 119.19 105.65 103.41 90.03
希薄化後 - - 119.19 105.65 103.41 90.03
配当金(円) 27 40 40 40 40 36
親会社株主帰属持分(円) 950.37 1,052.96 1,069.19 1,118.83 1,132.69 1,283.88
財務比率
営業利益率(%) 6.4 7.2 7.4 6.4 5.8 5.5
売上高親会社株主に帰属する
当期純利益率(%)
5.0 6.1 5.8 5.0 5.0 4.6
親会社株主帰属持分当期純利益率(ROE)(%) 10.9 12.6 11.7 9.7 9.2 7.5
総資産利益率(ROA)(%) 5.1 6.4 6.0 5.2 5.1 4.2
親会社株主帰属持分比率(%) 48.9 53.0 53.3 55.1 55.1 57.4
借入金比率(%) 8.4 7.3 7.2 6.9 6.1 5.2
  • 当社グループの連結財務諸表は、2019年3月期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しており、比較対象である2018年3月期についてもIFRSに基づく数値を記載しています。
  • 2019年3月期までの借入金・社債残高、及び借入金比率にはリース負債を含んでいます。
  • 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、IFRSでは基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。

全般の概況
(2021年3月31日に終了した事業年度)

当年度(2021年3月31日に終了した事業年度)の景気は、中国では、景気対策の効果もあって公共投資を中心に固定資産投資が持ち直すなど、回復傾向が継続しました。また、日本、米国、欧州などでは、第1四半期に新型コロナウイルス感染症の影響深刻化による大幅な景気減速がみられたのち、個人消費は感染拡大の状況等により回復ペースにばらつきはあるものの、企業部門は総じてみれば持ち直しました。

かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。

この結果、当年度の業績は、以下のとおりとなりました。

売上高
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

資産及び負債・資本の状況
(2021年3月31日に終了した事業年度)

総資産残高は、前年度末比3,881億円増加の4兆7,979億円となりました。現金及び現金同等物が2,298億円、その他の非流動資産が1,249億円、その他の金融資産が861億円増加したことがその主な要因です。運転資本は、売上債権と契約資産の合計で630億円減少した一方、棚卸資産が498億円増加しました。

現金及び現金同等物の増加は、当年度の売上減少に伴う売上債権の回収減少を上回る資材・経費等の支出減少によるものです。その他の非流動資産の増加は、株価上昇等に伴う退職給付に係る資産の増加等によるものです。その他の金融資産の増加は、株価上昇等に伴う有価証券の残高増加等によるものです。

借入金比率
親会社株主帰属持分比率

負債の部は、社債、借入金及びリース負債が115億円減少した一方、未払費用が373億円、契約負債が268億円それぞれ増加したこと等から、負債残高は前年度末比563億円増加の1兆9,273億円となりました。なお、リース負債を除く借入金・社債残高は前年度末比181億円減少の2,488億円、借入金比率は5.2%(前年度末比△0.9ポイント)となりました。

資本の部は、配当金の支払い772億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,931億円の計上及び株価上昇・為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額1,296億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前年度末比3,245億円増加の2兆7,542億円、親会社株主帰属持分比率は57.4%(前年度末比+2.3ポイント)となりました。

キャッシュ・フローの状況
(2021年3月31日に終了した事業年度)

キャッシュ・フロー

当年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,421億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,765億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは3,655億円の収入超過となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,573億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,298億円増加の7,674億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の減少はありましたが、年間を通じた資材・経費等の投入抑制と、下期後半以降の受注回復対応の買入債務等未払いの増加もあり、前年度比1,462億円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の減少等により、前年度比274億円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比8億円の支出増加となりました。