金額（百万円）
| 3月31日に終了した各年度 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,519,921 | 4,462,509 | 4,191,433 | 4,476,758 | 5,003,694 |
| 営業利益 | 290,477 | 259,661 | 230,195 | 252,051 | 262,352 |
| 税引前当期純利益 | 315,958 | 281,986 | 258,754 | 279,693 | 292,179 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 226,648 | 221,834 | 193,132 | 203,482 | 213,908 |
| 総資産 | 4,356,211 | 4,409,771 | 4,797,921 | 5,107,973 | 5,582,519 |
| 現金及び現金同等物 | 514,224 | 537,559 | 767,406 | 727,179 | 645,870 |
| 借入金・社債残高 | 298,438 | 267,008 | 248,897 | 217,171 | 252,265 |
| 親会社株主に帰属する持分 | 2,399,946 | 2,429,743 | 2,754,293 | 2,975,941 | 3,239,027 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 239,817 | 395,834 | 542,119 | 282,371 | 166,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (210,668) | (203,997) | (176,552) | (114,867) | (148,533) |
| フリー・キャッシュ・フロー | 29,149 | 191,837 | 365,567 | 167,504 | 18,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (112,067) | (156,454) | (157,352) | (241,319) | (119,568) |
| 1株当たりの情報 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（円） |
|||||
| 基本的 | 105.65 | 103.41 | 90.03 | 95.41 | 101.3 |
| 希薄化後 | 105.65 | 103.41 | 90.03 | 95.41 | 101.3 |
| 配当金（円） | 40 | 40 | 36 | 40 | 40 |
| 親会社株主帰属持分（円） | 1,118.83 | 1,132.69 | 1,283.88 | 1,409.08 | 1,533.98 |
| 財務比率 | |||||
| 営業利益率（％） | 6.4 | 5.8 | 5.5 | 5.6 | 5.2 |
| 売上高親会社株主に帰属する 当期純利益率（％） |
5.0 | 5.0 | 4.6 | 4.5 | 4.3 |
| 親会社株主帰属持分当期純利益率（ROE)（％） | 9.7 | 9.2 | 7.5 | 7.1 | 6.9 |
| 総資産利益率（ROA)（％） | 5.2 | 5.1 | 4.2 | 4.1 | 4.0 |
| 親会社株主帰属持分比率（％） | 55.1 | 55.1 | 57.4 | 58.3 | 58.0 |
| 借入金比率（％） | 6.9 | 6.1 | 5.2 | 4.3 | 4.5 |
- 2019年3月期までの借入金・社債残高、及び借入金比率にはリース負債を含んでいます。
- 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、IFRSでは基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。
全般の概況
（2023年3月31日に終了した事業年度）
当連結会計年度の景気は、米国では、企業・家計部門ともに持ち直しが継続しましたが、中国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の影響による下押しがみられ、その後の持ち直しも緩やかなものに留まりました。日本では、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが継続しましたが、欧州では、企業・家計部門ともに持ち直しはより緩やかになりました。また、一部素材価格の上昇や物流費の高止まり、電子部品等の需給逼迫の長期化などの動きがみられました。
このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、新たなビジネスエリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
資産及び負債・資本の状況
（2023年3月31日に終了した事業年度）
総資産残高は、前連結会計年度末比4,745億円増加の5兆5,825億円となりました。棚卸資産が2,495億円、売上債権が1,072億円、その他の非流動資産が595億円増加したことがその主な要因です。
棚卸資産の増加は、為替円安影響に加え、インダストリー・モビリティ部門やライフ部門での需要増や半導体・電子部品の部材逼迫の影響などによるものです。
負債の部は、社債、借入金及びリース負債が712億円、契約負債が509億円、買入債務が428億円増加したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比2,087億円増加の2兆2,192億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末比350億円増加の2,522億円、借入金比率は4.5％（前連結会計年度末比+0.2ポイント）となりました。
資本の部は、配当金の支払い845億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,139億円の計上及び為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額923億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比2,630億円増加の3兆2,390億円、親会社株主帰属持分比率は58.0％（前連結会計年度末比△0.3ポイント）となりました。
キャッシュ・フローの状況
（2023年3月31日に終了した事業年度）
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,667億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,485億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは181億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,195億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比813億円減少の6,458億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加はありましたが、売上債権の回収影響や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度比1,156億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却収入の増加等はありましたが、有価証券等の売却収入の減少や有形固定資産の取得の増加等により、前連結会計年度比336億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加や自己株式の取得の減少等により、前連結会計年度比1,217億円の支出減少となりました。