金額(百万円)

米国会計基準 IFRS
2018 2018 2019 2020 2021 2022
3月31日に終了した各年度
売上高 4,431,198 4,444,424 4,519,921 4,462,509 4,191,433 4,476,758
営業利益 318,637 327,444 290,477 259,661 230,195 252,051
税引前当期純利益 364,578 353,206 315,958 281,986 258,754 279,693
親会社株主に帰属する当期純利益 271,880 255,755 226,648 221,834 193,132 203,482
総資産 4,264,559 4,305,580 4,356,211 4,409,771 4,797,921 5,107,973
現金及び現金同等物 599,199 599,199 514,224 537,559 767,406 727,179
借入金・社債残高 311,485 311,950 298,438 267,008 248,897 217,171
親会社株主に帰属する持分 2,259,355 2,294,174 2,399,946 2,429,743 2,754,293 2,975,941
営業活動によるキャッシュ・フロー 240,450 265,768 239,817 395,834 542,119 282,371
投資活動によるキャッシュ・フロー (178,219) (182,015) (210,668) (203,997) (176,552) (114,867)
フリー・キャッシュ・フロー 62,231 83,753 29,149 191,837 365,567 167,504
財務活動によるキャッシュ・フロー (128,291) (149,813) (112,067) (156,454) (157,352) (241,319)
1株当たりの情報
親会社株主に帰属する
当期純利益(円)
基本的 126.70 119.19 105.65 103.41 90.03 95.41
希薄化後 - 119.19 105.65 103.41 90.03 95.41
配当金(円) 40 40 40 40 36 40
親会社株主帰属持分(円) 1,052.96 1,069.19 1,118.83 1,132.69 1,283.88 1,409.08
財務比率
営業利益率(%) 7.2 7.4 6.4 5.8 5.5 5.6
売上高親会社株主に帰属する
当期純利益率(%)
6.1 5.8 5.0 5.0 4.6 4.5
親会社株主帰属持分当期純利益率(ROE)(%) 12.6 11.7 9.7 9.2 7.5 7.1
総資産利益率(ROA)(%) 6.4 6.0 5.2 5.1 4.2 4.1
親会社株主帰属持分比率(%) 53.0 53.3 55.1 55.1 57.4 58.3
借入金比率(%) 7.3 7.2 6.9 6.1 5.2 4.3
  • 当社グループの連結財務諸表は、2019年3月期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しており、比較対象である2018年3月期についてもIFRSに基づく数値を記載しています。
  • 2019年3月期までの借入金・社債残高、及び借入金比率にはリース負債を含んでいます。
  • 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、IFRSでは基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。

全般の概況
(2022年3月31日に終了した事業年度)

当年度(2022年3月31日に終了した事業年度)の景気は、企業部門は米国、欧州、日本などにおいて総じて持ち直しが継続しました。個人消費は米国、欧州などでの持ち直しが継続しましたが、日本では、経済活動正常化に伴う持ち直しの動きはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による下押しがみられました。中国では、輸出や生産は回復傾向が継続しましたが、個人消費を中心に持ち直しは緩やかになりました。また、素材価格・物流費の上昇や部材の需給逼迫の長期化などの動きがみられました。

かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、持続的成長に向けた事業ポートフォリオ戦略の強化による収益力向上に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。

この結果、当年度の業績は、以下のとおりとなりました。

売上高
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

資産及び負債・資本の状況
(2022年3月31日に終了した事業年度)

総資産残高は、前年度末比3,100億円増加の5兆1,079億円となりました。棚卸資産が2,158億円、その他の非流動資産が1,004億円増加したことがその主な要因です。

棚卸資産の増加は、産業メカトロニクス部門や家庭電器部門での需要回復や半導体・電子部品の部材逼迫の影響などによるものです。その他の非流動資産の増加は株価上昇等に伴う退職給付に係る資産の増加などによるものです。

借入金比率
親会社株主帰属持分比率

負債の部は、買入債務が598億円、未払費用が242億円それぞれ増加したことなどから、負債残高は前年度末比832億円増加の2兆105億円となりました。なお、リース負債を除く借入金・社債残高は前年度末比317億円減少の2,171億円、借入金比率は4.3%(前年度末比△0.9ポイント)となりました。

資本の部は、配当金の支払い857億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,034億円の計上及び為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額727億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前年度末比2,216億円増加の2兆9,759億円、親会社株主帰属持分比率は58.3%(前年度末比+0.9ポイント)となりました。

キャッシュ・フローの状況
(2022年3月31日に終了した事業年度)

キャッシュ・フロー

当年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,823億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,148億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは1,675億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,413億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比402億円減少の7,271億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加はありましたが、棚卸資産の増加等により、前年度比2,597億円の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の増加や、前年度に設備投資を一部抑制したことに伴う当年度の有形固定資産の取得の減少等により、前年度比616億円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加や短期借入金の調達の減少等により、前年度比839億円の支出増加となりました。