部門売上高

部門売上高(インフラ部門:16.7% インダストリー・モビリティ部門:28.4% ライフ部門:33.3% ビジネスプラットフォーム部門:7.3% その他部門:14.3%) 部門売上高(インフラ部門:16.7% インダストリー・モビリティ部門:28.4% ライフ部門:33.3% ビジネスプラットフォーム部門:7.3% その他部門:14.3%)

(注)各部門の売上高には、部門間の内部売上高(振替高)を含めて表示しております。

インフラ
(2023年3月31日に終了した事業年度)

  • 売上高 9,731億円  (前年度比 103%)
  • 営業利益 275億円  (前年度比 140億円減)

社会システム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内鉄道各社における設備投資計画見直しの動きが継続しましたが、国内外の公共分野における投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の公共分野の増加などにより前年度を上回り、売上高は円安の影響や海外の公共分野の増加などにより前年度を上回りました。

電力システム事業の事業環境は、国内電力会社の設備投資の動きが継続し、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力安定化の需要などが国内外で堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の電力流通事業や海外の発電事業の増加などにより前年度を上回り、売上高は前年度並みとなりました。

防衛・宇宙システム事業は、受注高は宇宙システム事業の大口案件の増加により前年度を上回り、売上高は防衛システム事業の大口案件の増加により前年度を上回りました。

この結果、部門全体では、売上高は前年度比103%の9,731億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動や防衛・宇宙システム事業の採算悪化などにより、前年度比140億円減少の275億円となりました。

インフラ 売上高
インフラ 営業利益

インダストリー・モビリティ
(2023年3月31日に終了した事業年度)

  • 売上高 16,602億円 (前年度比 112%)
  • 営業利益 959億円 (前年度比 5億円減)

FAシステム事業の事業環境は、スマートフォンや半導体などのデジタル関連分野の需要は減少しましたが、リチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野の設備投資を中心に、需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高はデジタル関連分野の需要が一服したことから前年度を下回りましたが、売上高は円安の影響に加え、脱炭素関連分野の需要の増加などにより前年度を上回りました。

自動車機器事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響などはありましたが、新車販売台数は前年度を上回り、電動車を中心とした市場の拡大に伴う電動化関連製品などの需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響に加え、モーター・インバーターなどの電動化関連製品や自動車用電装品の増加などにより、受注高・売上高ともに前年度を上回りました。

この結果、部門全体では、売上高は前年度比112%の1兆6,602億円となりました。
営業利益は、FAシステム事業は売上高の増加や円安の影響などにより増加しましたが、自動車機器事業は素材・物流費の上昇や固定資産減損損失の計上などにより減少しました。部門全体では、前年度比5億円減少の959億円となりました。

インダストリー・モビリティ 売上高
インダストリー・モビリティ 営業利益

ライフ
(2023年3月31日に終了した事業年度)

  • 売上高 19,471億円 (前年度比 116%)
  • 営業利益 1,012億円 (前年度比 86億円増)

ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復の動きが継続しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響やアジア・国内の増加などにより受注高・売上高ともに前年度を上回りました。

空調・家電事業の事業環境は、第2四半期以降、電子部品の需給状況に改善の動きが見られました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や欧州・国内・北米向け空調機器の増加などにより、売上高は前年度を上回りました。

この結果、部門全体では、売上高は前年度比116%の1兆9,471億円となりました。
営業利益は、素材価格・物流費の上昇や第1四半期での操業度低下などはありましたが、売上高の増加や円安の影響などにより、前年度比86億円増加の1,012億円となりました。

ライフ 売上高
ライフ 営業利益

ビジネスプラットフォーム
(2023年3月31日に終了した事業年度)

  • 売上高 4,293億円 (前年度比 112%)
  • 営業利益 399億円 (前年度比 134億円増)

情報システム・サービス事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた案件が再開するなど、需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業の増加により受注高・売上高ともに前年度を上回りました。

電子デバイス事業の事業環境は、民生・産業向けのパワー半導体の需要などが堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は客先の先行手配が一巡した影響などによるパワー半導体の減少や、液晶事業の終息などにより前年度を下回りましたが、売上高は円安の影響に加え、民生・産業向けのパワー半導体の増加などにより前年度を上回りました。

この結果、部門全体では、売上高は前年度比112%の4,293億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響などにより、前年度比134億円増加の399億円となりました。

ビジネスプラットフォーム 売上高
ビジネスプラットフォーム 営業利益

その他
(2023年3月31日に終了した事業年度)

  • 売上高 8,360億円 (前年度比 113%)
  • 営業利益 314億円 (前年度比 47億円増)

売上高は、資材調達・物流の関係会社の増加などにより、前年度比113%の8,360億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年度比47億円増加の314億円となりました。

その他 売上高
その他 営業利益