主要財務情報
| 3月31日に終了した各年度 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,191,433 | 4,476,758 | 5,003,694 | 5,257,914 | 5,521,711 |
| 営業利益 | 230,195 | 252,051 | 262,352 | 328,525 | 391,850 |
| 税引前当期純利益 | 258,754 | 279,693 | 292,179 | 365,853 | 437,265 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 193,132 | 203,482 | 213,908 | 284,949 | 324,084 |
| 総資産 | 4,797,921 | 5,107,973 | 5,582,519 | 6,167,340 | 6,375,680 |
| 現金及び現金同等物 | 767,406 | 727,179 | 645,870 | 765,384 | 757,331 |
| 借入金・社債残高 | 248,897 | 217,171 | 252,265 | 241,290 | 214,179 |
| 親会社株主に帰属する持分 | 2,754,293 | 2,975,941 | 3,239,027 | 3,739,324 | 3,949,678 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 542,119 | 282,371 | 166,711 | 415,479 | 455,905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (176,552) | (114,867) | (148,533) | (94,119) | (191,750) |
| フリー・キャッシュ・フロー | 365,567 | 167,504 | 18,178 | 321,360 | 264,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (157,352) | (241,319) | (119,568) | (240,118) | (265,333) |
| 1株当たりの情報 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（円） |
|||||
| 基本的 | 90.03 | 95.41 | 101.3 | 135.74 | 155.70 |
| 希薄化後 | 90.03 | 95.41 | 101.3 | 135.74 | 155.70 |
| 配当金（円） | 36 | 40 | 40 | 50 | 50 |
| 親会社株主帰属持分（円） | 1,283.88 | 1,409.08 | 1,533.98 | 1,790.63 | 1,903.11 |
| 財務比率 | |||||
| 営業利益率（％） | 5.5 | 5.6 | 5.2 | 6.2 | 7.1 |
| 売上高親会社株主に帰属する 当期純利益率（％） |
4.6 | 4.5 | 4.3 | 5.4 | 5.9 |
| 親会社株主帰属持分当期純利益率（ROE)（％） | 7.5 | 7.1 | 6.9 | 8.2 | 8.4 |
| 総資産利益率（ROA)（％） | 4.2 | 4.1 | 4.0 | 4.9 | 5.2 |
| 親会社株主帰属持分比率（％） | 57.4 | 58.3 | 58.0 | 60.6 | 61.9 |
| 借入金比率（％） | 5.2 | 4.3 | 4.5 | 3.9 | 3.4 |
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、IFRSでは基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。
全般の概況
（2025年3月31日に終了した事業年度）
当連結会計年度の景気は、日本では緩やかな回復が続いてきましたが、第3四半期連結会計期間以降、個人消費の回復に足踏みがみられました。米国では、金融引き締めなどの影響を受けつつも個人消費を中心に堅調となりましたが、当連結会計年度末では減速感もみられました。欧州では、金融緩和などを受け緩やかに持ち直しましたが、製造業は引き続き低調となりました。中国では、輸出の増加や政府施策による下支えがありつつも、不動産不況や内需の弱さが継続し、低調となりました。
このような状況の中、三菱電機グループは、ビジネスエリア経営体制のもと、事業変革・ポートフォリオ戦略の加速と事業競争力強化・経営体質強化に取り組んできました。
この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
資産及び負債・資本の状況
（2025年3月31日に終了した事業年度）
総資産残高は、前連結会計年度末比2,083億円増加の6兆3,756億円となりました。持分法で会計処理されている投資が590億円、売上債権が571億円増加したことがその主な要因です。
持分法で会計処理されている投資の増加は、MDロジス株式会社の持分法適用会社化などによるものです。
負債の部は、契約負債が245億円増加した一方、社債、借入金及びリース負債が339億円減少したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比16億円減少の2兆2,993億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末比271億円減少の2,141億円、借入金比率は3.4％(前連結会計年度末比△0.5ポイント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い1,043億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3,240億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比2,103億円増加の3兆9,496億円、親会社株主帰属持分比率は61.9％(前連結会計年度末比+1.3ポイント)となりました。
キャッシュ・フローの状況
（2025年3月31日に終了した事業年度）
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,559億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,917億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは2,641億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,653億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比80億円減少の7,573億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加等により、前連結会計年度比404億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の減少等により、前連結会計年度比976億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達の減少等により、前連結会計年度比252億円の支出増加となりました。