その他事業所

知的財産センター

戦略的な知的財産活動推進により
事業と社会課題解決に貢献

知的財産センターは当社全体の知的財産活動を担う“知財の専門家集団”として、権利化支援から知的財産権の活用までを行っている。
また、米国、欧州、中国、東南アジアに知的財産活動を担う駐在員を配置し、各国の事業拠点などの知的財産力を強化。こうした取組などによりグローバルで強力な知的財産網を構築している。
あわせて、全社知的財産戦略や標準化戦略の策定・運用推進も担っており、知的財産活動と標準化活動を連携させることにより、事業を通じた社会課題解決や新たな市場創出への貢献を目指している。

業務内容・製品

全社知的財産戦略・標準化戦略の策定・運用推進、知的財産権の取得・活用や知的財産紛争などに関する研究所・製作所への支援、特許庁・特許事務所に対する出願・権利化業務管理

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国内外トップクラスの知的財産活動

当社では、知的財産を事業競争力向上のための重要な経営資源の一つと位置づけ、積極的な知的財産活動をグローバルに展開している。
保有している特許は国内外合わせて約6万件。
2024年実績で国際出願件数において世界第7位。国内の特許・意匠登録件数、ドイツ特許出願件数、中国特許登録件数でも上位。質の面でも特許資産規模、他社牽制力も上位にランクされており、国内外でトップクラスの知的財産活動を行っている。

三菱電機知的財産のファクトセット

充実した知的財産教育・社内資格制度

三菱電機では、入社~中堅~ベテランのそれぞれの段階で、レベルに応じた知的財産教育メニューが用意されており、社員が効率よくスキルアップを図ることができる。
また、知的財産・標準化の実務能力卓越化を目的とした社内資格制度を運用している。知的財産・標準化の担当職務に合わせてそれぞれ4つの資格が設定されており、例えば、知的財産の職務担当者は、特許技師(第2種)から順に、業務に応じて社内資格を取得する。

知的財産・標準化の社内資格制度

多様なバックグラウンドを持つ人財が活躍できる職場環境

総合電機メーカーであるものの、電気・機械系を専攻としていたメンバーの他、化学、生物、宇宙物理を学生時代に学んだメンバーも多数在籍。電気・機械に限られない分野における特許件取得に貢献。また、技術の勉強を行うための社内講座も充実しており、専攻分野と異なる技術分野においても活躍可能な環境が整っている。

PLACE

情報技術総合研究所(駐在)

〒247-8501
神奈川県鎌倉市大船五丁目1番1号

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先端技術総合研究所(駐在)

〒661-8661
兵庫県尼崎市塚口本町八丁目1番1号

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知的財産重要テーマの提案・推進

全社視点での知的財産活動推進

重要テーマ設定と目標設定

事業環境の変化に対応して、全社横断的な知的財産活動が必要となるテーマについて、知的財産センターが提案・主導を行い事業本部、製作所・研究所、関係会社とともに知的財産活動・標準化活動を推進している。
社会課題テーマ、ソリューションテーマ、技術テーマなど様々な視点から重要テーマの選定を行い、各テーマに対して目標値を設定し社会課題解決につながるユースケースの検討と知的財産の確保に取り組んでいる。

オープンテクノロジーバンク

知的財産によるビジネス創出・社会課題解決

オープンテクノロジーバンク活動

当社グループでは知的財産起点の共創プログラムとして「オープンテクノロジーバンク」を展開。当社が持つ膨大な知的財産を「共創」推進ツールとして外部パートナーにライセンスすることで新たなビジネスの創出・様々な社会課題の解決を目指している。知的財産センターでは研究所・製作所と連携し、本プログラムに資する知的財産の取得・活用を進めている。

グローバルな知的財産体制

現地関係会社を支援するために

グローバルな知的財産体制

米国、欧州、中国及び東南アジアの各拠点に知的財産活動専任の駐在員を配置し、現地の関係者と共に海外関係会社(事業拠点、研究所)の知的財産力強化を推進している。また、事業のグローバル化に伴い、国際標準が事業戦略や研究開発戦略に大きな影響を与える情況を踏まえ、知的財産戦略においても国際標準化やルール形成との関わりを重視し、オープン・クローズ戦略への取組みを進めている。

国際標準化活動

グローバル市場の拡大・獲得のために

知的財産活動と国際標準化活動

国際標準化は、世の中の変化にともない、サーキュラーエコノミーのような製品やサービスが企業や業種の枠を超えてつながる大きなテーマに対して、ルール形成によりグローバル市場を拡大・獲得するための手段として重要性が高まっている。知的財産センターが中心となって三菱電機グループの競争優位性を確保し、事業活動を通して社会課題に貢献し続けるために、国際標準化活動によるルール形成について知財活動と連携して積極的に取り組んでいる。

発明・意匠表彰制度

優れた発明・意匠を世に

令和6年度 全国発明表彰技術

発明・意匠に対する社員インセンティブ向上を目的に、社内外の表彰制度を積極的に活用。社内においては優れた知的財産活動を行った社員への表彰制度を整備。社外では公益社団法人発明協会主催の「全国発明表彰」に積極的に応募し、受賞推進とともに表彰を事業広報活動に活用。近年の例としては、発明「磁束の有効利用でレアアース量を削減したモータの発明」(R6年度)、意匠「工場環境を変える超高精度放電加工機の意匠」(R2年度)が受賞。

国レベルの知的財産活動

国内外の知的財産施策への協力

中国における模倣品対策セミナー

グローバルな知的財産権の取得、国際標準化活動、模倣品・海賊版対策などは知的財産力増強に関わる重要施策であり、AIやIoTの進展でデータ利活用時や複数国を跨るサービスにおける知的財産権の取扱もクローズアップされている。このため特許庁などの政府機関、経団連などの業界団体に働きかけ、知的財産政策や関連法の改正に関する当社意見を発信。また、事業のグローバル化に伴い、諸外国の特許庁などへも知的財産制度に関する要望の発信に努めている。