環境会計

集計期間・範囲と算定基準

集計期間・範囲

  • 対象期間:2018年4月1日~2019年3月31日
  • 集計範囲:当社並びに当社の主要な関係会社(国内・海外)
  • 集計範囲は本環境報告の対象範囲と同じです。

算定基準

「環境省環境会計ガイドライン(2005年版)」に基づき、環境保全コスト、環境保全効果(環境パフォーマンス)、環境保全対策に伴う経済効果(収益・費用節減の実質効果)を集計しています。経済効果として、収益・費用節減の実質効果とともに、三菱電機グループ環境会計基準に基づく推定効果(お客様の製品使用時における電気代節約などの「顧客経済効果」と、事業所外において得られる「環境改善効果」)を集計しています。

  • 環境保全コストは、過去5年間の設備投資による減価償却費を、5年定額償却として集計しています。設備投資による収益・費用節減の実質効果も過去5年間の投資による効果(年度ごとの効果)を集計しています。
  • 前年度との比較においては、集計範囲の変化を前年度のデータも修正した上で算出しています。

2018年度の実績

環境保全コスト

環境設備投資額の推移/環境費用の推移/環境研究開発費の推移

環境保全コスト
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 設備
投資
費用 前年度比
費用増減
主な内容
事業エリア内活動 57 76 ▲2.1
43 48 ▲6.5
  公害防止 2.9 16 1.3 廃水・廃棄処理設備の維持、老朽化設備の更新
1.6 12 0.7
地球環境保全 51 29 2.1 変電設備の更新、除害設備の維持管理
39 20 1.2
資源循環 2.6 31 ▲5.5 PCBを含む廃棄物の処理委託、リサイクル設備の増設
1.5 16 ▲7.4
上・下流 0.0 2.1 0.5 下水道費用、水関係動力設備の維持管理
0.0 1.9 0.5
管理活動 1.6 34 0.2 人件費、従業員教育
0.7 30 0.4
研究開発 1.0 62 ▲0.3 エネルギー効率の改善、資源効率の改善、小型軽量化設計
0.6 61 0.5
社会活動 0.0 0.3 0.0 構外清掃活動、緑化活動
0.0 0.2 0.0
環境損傷対応 0.0 0.5 ▲2.3 地下水・土壌汚染の浄化、測定
0.0 0.5 ▲2.3
連結合計 60 175 ▲4.0
単独合計 44 141 ▲7.4
  • 過去5年間の設備投資による減価償却費を含む。
  • 減価償却費の集計方法を見直し、2015年度に遡って修正しました。

環境保全効果(環境パフォーマンス)
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 単位 2018年度実績 前年度比増減 売上高原単位の
前年度比
総エネルギー投入量 万GJ 2,034 72 102%
1,134 ▲29 96%
水資源投入量 万m3 1,087 ▲21 96%
706 ▲45 92%
温室効果ガス排出量 万トン-CO2 130 3.0 100%
61 ▲2.5 94%
  CO2
(エネルギー消費)
万トン-CO2 113 5.0 103%
57 ▲1.0 96%
HFC、PFC、SF6 万トン-CO2 18 ▲1.0 93%
3.5 ▲1.2 73%
大気への化学物質排出移動量 トン 881 ▲113 87%
179 ▲82 67%
総排水量 万m3 854 ▲103 87%
571 ▲122 81%
水域・土壌への化学物質排出移動量 トン 8.0 ▲6.0 56%
2.0 ▲0.2 89%
廃棄物等総排出量 トン 212,752 ▲2,802 97%
86,569 ▲1,826 96%
  最終処分 トン 412 ▲72 83%
1.1 ▲0.1 90%

環境保全効果

環境保全活動に伴う経済効果(実質効果)
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 金額 増減 主な内容
収益 37 1.8 金属を中心とした有価物売却益
14 ▲2.8
節約 11 0.7 省エネ、水や資源の循環利用、資源投入量削減設備などの効果
9.3 1.7
連結合計 48 2.5
単独合計 24 ▲1.1
製品・サービスの環境配慮に伴う経済効果(推定効果)
上段:三菱電機グループ/下段:当社/単位:億円
項目 金額 主な内容
連結合計 10,099 製品のエネルギー効率向上による電気料金削減
単独合計 7,453
  • 基準製品は、2000年度販売製品相当。電気料金はエネルギー白書2018(資源エネルギー庁)を参照。

このページを共有

環境への取組
カテゴリ内情報