生産時のCO2排出削減

第9次環境計画(2018~2020年度)の目標と2018年度の成果

三菱電機グループは、「エネルギー起源CO2」と「CO2以外の温室効果ガス(SF6、HFC、PFC)」を合わせた削減活動を、「生産時のCO2排出削減」として推進しています。

第9次環境計画(2018~2020年度)は「環境ビジョン2021」の実現に向けた最後の環境計画で、2020年度の全温室効果ガスの年間排出量目標をCO2換算で147万トン以下に抑制することを目標としています。これを達成すれば、「環境ビジョン2021」策定時に計画した基準年度比※130%削減を大きく超える基準年度比45%削減を実現することになります。

2018年度の温室効果ガス排出量はCO2換算で130万トンとなり、目標の143万トンを下回りました。高効率機器の導入や燃料転換、非生産時のユーティリティや生産設備のムダ取りの徹底が進み、エネルギー起源CO2の削減を着実に実行できたこと、温暖化係数の低い冷媒ガスへの転換や海外における製造時の冷媒ガスの回収量が拡大したことにより、CO2以外の温室効果ガスの削減が加速したことが主な理由です。

三菱電機グループでは、2018年4月に2年以内のSBT※2策定をコミットしています。今後、長期的な温室効果ガス削減のロードマップをより具体化し、さらなる削減施策を進めていきます。

  • ※1 基準年度:CO2:当社単独1990年度、国内関係会社2000年度、海外関係会社2005年度
    CO2以外の温室効果ガス:当社単独及び国内関係会社2000年度、海外関係会社2005年度
  • ※2 SBT:Science Based Targets。科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標。
    2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で設立したScience Based Targetsイニシアティブが事務局となり、企業のSBTを認定・管理する。

生産時のCO2の排出削減計画

(注)CO2排出量及びCO2以外の温室効果ガス排出量を四捨五入して整数で表記しているため、2018年度はこれらの和と温室効果ガス合計値との間に差が生じています。

  • ※1 基準年度:CO2:当社単独1990年度、国内関係会社2000年度、海外関係会社2005年度
    CO2以外の温室効果ガス:当社単独及び国内関係会社2000年度、海外関係会社2005年度
  • ※2一般社団法人 日本電機工業会の公表値(1997年)
  • ※3第8次環境計画策定時の電気事業連合会公表値(2013年、原発2基稼動時)
  • ※4海外の排出係数は一般社団法人 日本電機工業会の公表値(2006年)を参照し算出
  • ※5CO2以外の温室効果ガスの地球温暖化係数はIPCC第二次評価報告書の公表値(1995年)を参照し算出

エネルギー起源CO2の削減施策と取組成果

エネルギー起源CO2の削減に当たっては、計画的な高効率・省エネ設備の導入・更新や運用改善、生産ラインにも踏み込んだ省エネ施策の展開を活動の柱としています。2018年度の成果として、計画時には10万トンの増加を⾒込んでいましたが、5万トン増に抑制しました。

主な成果は、高効率機器の導入によるものが約半分を占めていますが、省エネ技術の育成を目的とした省エネ分科会活動も着実な成果を上げています。この活動では、非稼働時のユーティリティや生産設備のムダの見える化、削減活動にも注力しています。

なお、国内では、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において、当社を含めたグループ内の特定事業者19社のうち16社が省エネ優良事業者(Sクラス)として認定されています。

【事例紹介】高周波光デバイス製作所

光ファイバー通信や無線通信のキーデバイスである半導体レーザーや高周波デバイスの研究開発・製造を担っています。生産設備のレイアウト変更に伴い、生産性の向上とともに省エネを図りました。

生産ラインの見直しを省エネ活動推進の機会としてとらえ、製造部門・施設部門が協力・連携して既成概念に囚われず、クリーンルーム運用条件の抜本的な見直しなど、全員参加で知恵を出し合い省エネ活動を展開し、2018年度はCO2排出量を2.9%削減することができました。通常操業時の省エネ施策も抽出でき、省エネ活動が活性化しました。

高周波光デバイス製作所
高周波光デバイス製作所

SF6、HFC、PFCの削減施策と取組成果

三菱電機グループが事業活動で主に排出するCO2以外の温室効果ガスは、SF6(六フッ化硫黄)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)、PFC(パーフルオロカーボン)の3種類です。

SF6は電気絶縁用途でガス絶縁開閉装置の内部に使用されるほか、半導体・液晶などのエッチング工程でも使用されます。

HFCは空調機や冷蔵庫の内部で冷媒として、PFCは、半導体・液晶などのエッチング工程で使用されます。

2018年度も継続して、温暖化係数の低い冷媒への転換、運用改善やガスの回収・除害に取り組み、当初は事業規模拡大により増加と見込んでいた排出量を、見込みより8.5万トン削減しました。この結果、排出量は前年度比で1万トンの減少となりました。

SF6、HFC、PFCの削減施策と取組成果
CDPの最高評価「Aリスト企業」に3年連続で選定されました
CDP A LIST 2018 CLIMATE CHANGE

当社は、CDPから温室効果ガスの排出削減や気候変動緩和に向けた活動と戦略において特に優れた活動を行っている企業として評価され、「CDPウォーター」と並んで「CDP気候変動」においても2016年度、2017年度、2018年度と3年連続で最高評価の「Aリスト企業」に選定されました。

さらに、「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に選定されました。これからも、持続可能な社会の実現に向けて取組を積極的に進めていきます。

  • CDP:企業や都市の環境への取組を調査・評価・開示する国際NGO(非政府組織)

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