グループ企業のセキュリティで求められる共に助け合う共助の精神

原田氏はセキュリティ業界で20年以上にわたって豊富な経験を持ち、現在は東京海上ホールディングスでグループ会社向けのセキュリティ戦略立案や施策展開を行っています。サイバー攻撃の脅威の現状について、原田氏は次のように解説します。

「サイバー攻撃の主目的が直接的にお金を搾取することに変わったのが、ここ数年の世界的なトレンドです」その要因として原田氏は、「世界中でインターネットのインフラが安定的に使えるようになったこと、そして高度な攻撃技術が誰でも容易に使えるようになったことです」と語ります。今ではSaaS（Software as a Service）のようなクラウドサービスとして、サイバー攻撃の手段を提供するところが現れているといいます。

「例えば、Ransomware-as-a-ServiceやDDoS-as-a-Serviceといった形で、サイバー攻撃ツールがサービスとして提供されています。サイバー攻撃を行う技術力のある人は実行犯だけではなく、攻撃をサービスとして提供する側にもまわりました」（原田氏）また、匿名性の高い暗号資産（仮想通貨）の普及によって、サイバー犯罪による金銭の授受が容易になっていると原田氏は語ります。

近年、サイバー攻撃の手段として特に深刻化しているのが侵入したシステムのデータを暗号化して利用不能にし、その解除と引き換えに身代金を要求するランサムウエアです。その広がりは、サイバー保険を扱う損害保険会社にも、様々な影響を及ぼしています。

「サイバー攻撃の被害を補償するサイバー保険の中には、ランサムウエアによる身代金支払いを補償対象としている国や地域があります。いっぽうで、サイバー保険がランサムウエアの流行を助長しているとして、その被害を補償対象外にする世界的な傾向もあります」（原田氏）

最近では、身代金支払いを補償対象外とした保険会社が、反発した犯罪者グループから攻撃を受けたとされる事例も発生しました。なお、日本のサイバー保険ではランサムウエアによる身代金被害は補償対象外となっていると原田氏は解説します。

防御の弱い拠点が狙われるという点では、日本国内も海外も変わりませんが、グローバル企業では地域ごとの特性を考慮したセキュリティ対策が必要です。グローバル企業のセキュリティ対策のポイントについて、原田氏は次のように語ります。

「世界各地に広がる拠点には大きな会社もあれば小さな会社もあります。大きな会社は予算と人員をかけてセキュリティ対策に取り組めますが、小さな会社では予算やモチベーションが低くなりがちです。しかし攻撃者は最も弱いところを狙ってきます。拠点によって予算やセキュリティの成熟度、モチベーションが大きく異なる中で、商習慣の違いなども考慮しながら、押さえる部分と任せる部分のバランスをとることが、グローバルセキュリティ統制の難しくも、やりがいがあるところです」

東京海上グループでは、海外の子会社も参加する委員会でセキュリティについて議論することで、グローバルなセキュリティ統制を実現しているといいます。

「東京海上には海外の子会社を含めた世界中のトップマネジメントが参加するグループ横断的な委員会があり、ここでグループ共通の経営課題について議論します。セキュリティもこの委員会の重要なテーマのひとつです。日本のやり方を押しつけるのではなく、海外子会社の知見も積極的に取り入れて、グループのセキュリティ戦略を立案、実施していくアプローチを取っています」（原田氏） また、セキュリティ対策の成熟度をグローバル標準のフレームワークを使って評価することで、継続的なセキュリティ改善やステークホルダーへの説明に役立っているといいます。