2023年中には「給与デジタル払い」もスタートします。給与デジタル払いとは、銀行口座ではなく資金移動業者の口座へ給与を支払うことです。この資金移動業者をわかりやすくいうと、「○○Pay」「●●払い」といったデジタル決済サービスを提供する事業者です。

企業は労使間で協定を結ぶことで給与デジタル払いを導入できるようになります。ただし、企業が従業員に給与デジタル払いを強要してはいけません。あくまで給与支払いの選択肢のひとつとして考えるべきです。

給与デジタル払いのメリットは、従業員が銀行口座から現金を引き出さなくとも、電子マネーで各種支払いができるようになることです。もちろん、現金での出金もできます。企業側も銀行口座への振り込みにかかっていた手数料を削減でき、給与の「週払い」や「日払い」にも柔軟に対応できるようになります。

しかし、給与デジタル払いの安全性に対する懸念もあります。送金サービスを提供する資金移動事業者は、厚生労働省の審査をパスした事業者に限られます。2023年6月時点では対象の資金移動事業者は明らかにされていませんが、厚生労働省の公式ページにて「資金移動業者一覧」が公開される予定です。

また、もし資金事業者が破綻したときには、保証機関から弁済されるほか、不正出金があった場合にも労働者に過失がなければ損失金額を全額保証されるため、現状では安心して給与デジタル払いを選択できると考えられます。

給与デジタル払いは、労働力確保の面で大きなアドバンテージになります。具体的にいうと、外国人雇用のハードルが下がる可能性があります。外国人雇用が進まない課題のひとつに「銀行口座開設の審査に通りにくい」ということがあります。

給与デジタル払いでは銀行口座を開設しなくとも給与を受け取れるため、外国人雇用の可能性は広まり、送金サービス次第では、外国人が自国の口座に送金するときの手数料も削減可能です。さらには日雇いでのフリーランスの起用なども可能になります。人手不足に悩む企業にとっては、給与デジタル払いが労働力の確保、しいては国際競争力を高めるきっかけにもなり得ます。

また、法改正による割増賃金率増により、企業は人件費を抑えるため深夜・休日労働を含む時間外労働を避けるようになることが予想されます。勤務時間が制限される中でこれまで通りに仕事を進めるためには、さらなる業務効率化を推進する必要があります。

業務効率を高める働き方のひとつに、コロナ禍を背景にオフィスや自宅で場所を選ばず働ける「テレワーク」が普及してきました。さらに昨今では、テレワークとオフィスワークを併用する「ハイブリッドワーク」という働き方にも注目が集まっています。

ハイブリッドワークは、従業員に合った働き方を柔軟に選べ、仕事とプライベートを両立したワークライフバランスが取りやすくなります。企業としてもオフィスの省スペース化で固定費を減らし、通勤費の削減につなげられます。

生産性向上のためにテレワークやハイブリッドワークの導入を検討する企業が増えていますが、セキュリティーリスクや管理負荷の増大を懸念し、本格的な導入まで進められないケースも少なくありません。三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社は豊富な企業ネットワークの実績から、そうした課題を解決できるソリューションを提供しています。

自宅や外出先から社内ネットワークにリモートアクセスする際には、暗号化技術や認証技術を用いてセキュアな環境をご用意します。接続回線の選定からユーザーID管理までトータルサポートが可能です。緊急トラブルも当社が24時間365日の体制で対応し、管理・運用の負荷を軽減します。

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