当社は、「三菱電機グループ　行動規範」を実践すべき基本的な行動の規範としています。「三菱電機グループ　行動規範」とは、三菱電機グループの役員・従業員一人ひとりが事業や担当業務を遂行するに当たって遵守・尊重すべき法令や社会規範を整理し、まとめた統一的な行動規範であり、日常行動における指針となるものです。

三菱電機グループでは、2021年6月1日に、グループの役員・従業員一人ひとりが持つべき心構えとして、コンプライアンス・モットー“Always Act with Integrity”（いかなるときも「誠実さ」を貫く）を制定しました。
Integrity（誠実さ）とは、「公正であること」、「正直であること」、「真摯であること」、「自身の言動に責任を持つこと」、「相手を尊重すること」といった、「正しいこと」を貫く強い意志や姿勢を意味します。

当社では、社長をコンプライアンス責任者とし、全社コンプライアンス推進委員会の開催によりコンプライアンスに関する統括的方針及び具体的推進事項を策定し、法務・コンプライアンス室が全社コンプライアンス施策を実行する体制としています。

当社では、不正・違法・反倫理行為を速やかに把握して自浄作用を働かせることを目的に、「倫理遵法ホットライン」（内部通報制度）を設けています。その相談窓口は、社内に加えて社外にも窓口（弁護士事務所）を設置しています。

当社は、事業推進においてお客様や関係の皆様から多岐にわたる情報をお預かりし、お客様の情報資産とセキュリティーに深く関わっています。お客様の安全・安心を確保するために、情報資産を保護するとともにサービスの継続性と可用性を維持することが極めて重要な責務です。
したがって、情報資産の保護およびサービス継続性の維持を企業活動における最優先事項の一つとして位置づけ、情報セキュリティーの確保されたサービス提供を目標に、情報セキュリティーマネジメントシステムを構築し、以下の方針によりこれを遵守します。

1. 当社は、情報セキュリティー管理体制を確立し、情報セキュリティーマネジメントシステムの実施、運用、維持が適切に行われていることを常に確認・評価し、継続的に改善します。
2. 当社は、情報資産の保護、サービス継続性の維持のために、社内規程（リスク評価基準およびリスクアセスメントを含む）を制定し、社内展開することにより、情報セキュリティー事故の防止および是正措置を講じます。
3. 当社は、情報セキュリティーにかかわるリスクに対して、適切な人的・組織的・物理的・技術的施策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないように努めます。
4. 当社は、万一情報資産にセキュリティー上の問題が発生した場合、被害を最小限に止めるよう迅速に対処します。また、その原因を究明し、再発防止策を講じます。
5. 当社は、当社の役員および従業員の情報セキュリティーに対する意識向上を図るため、社内外の事例を踏まえて適切で効果的な教育訓練を行います。
6. 当社は、情報セキュリティーに関係する法令、国が定める指針、その他の規範、社内規程およびお客様との契約上のセキュリティー義務を遵守するとともに、常に規程および体制を継続的に見直し、適切に維持・管理します。

当社の役員および従業員のすべてが情報セキュリティーの重要性を認識し、この「情報セキュリティー方針」を遵守します。また、当社は情報セキュリティーマネジメントシステムを運用することにより、当社の情報セキュリティー活動を継続的に改善していきます。

私たちは、事業活動が広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重します。また、様々な働き方のできる制度と、だれもが働きやすい職場環境を整備し、種々の教育制度により、多様な人材の活躍できる社会の実現を目指します。

三菱電機グループは、国際的に合意されている人権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提としています。また、自らが人権侵害に加担しないことを、私たちが果たすべき責任と捉えています。 当社も、三菱電機グループ「人権の尊重に関する方針」に則り、当社事業活動が人権への負の影響を与えることがないよう、より人権への感度を高め、適切に対処してまいります。

当社では、育児・介護を対象とした短時間勤務・休職・再雇用制度など、従業員が安心して仕事と両立できるように努めています。また、「フレックス勤務」や「在宅勤務制度」を導入し、多様な従業員の能力を引き出す一手段として、時間と場所にとらわれない労働環境の整備に努めています。

当社では、ビデオ会議やサテライトオフィス、スマートデバイスの利便性とセキュリティーを両立するツール等のITを活用し、快適な職場環境を整備し、各人が最大限の能力を発揮できるよう努めています。同時に、移動の削減やペーパレス化等で、環境にも優しい職場環境を実現します。

当社では、新入社員研修、技術研修、階層・分野別研修を用意し、会社全体で人材育成に取り組み、全ての従業員に公平に教育機会を提供しています。

三菱電機グループは『従業員の安全と健康を守ることを全てにおいて優先する』という基本方針に基づき、会社、労働組合、健康保険組合が一体となり、健康維持・増進に取り組んでいます。私たち三菱電機デジタルイノベーションは、従業員の心身の健康が当社の全ての事業の基盤・競争力の源泉であるという考え方のもと、以下の基本方針を掲げ、健康経営に取り組むことをここに宣言します。

1. いつ、いかなる社会・経営環境においても、従業員の安全・健康を優先する風土を確立する。
2. 従業員エンゲージメントを高める経営施策の主軸の一つとして健康経営を推進し、誰もが心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場環境を実現する。

三菱電機デジタルイノベーション株式会社

代表取締役　取締役社長　武田　聡

三菱電機グループでは、会社・労組・健保が一体となって、健康維持と増進に向けた取り組みを推進しています。当社では、取締役社長をトップとした体制を構築し、健康経営の推進を図ります。

従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、各種健康施策を展開し、心身の健康満足度向上にむけて取り組んでいます。

当社では、三菱電機グループの「社会貢献活動の理念・方針」に従い、社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

三菱電機グループ従業員で取り組む活動として、事業所周辺の公園や森林、河川などの身近な自然を回復する活動として「里山保全プロジェクト」を進めています。

多様な生命を育み、様々な恵みを与えてくれる自然へ恩返しするとともに、事業所のある地域に貢献することがプロジェクトの狙いです。

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

以下のように行動計画を作成します。

2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間

目標１

男性および女性労働者の育児休職等と育児目的休暇の取得割合を90％以上とします。

目標２

労働者の月間時間外時間数の平均を隔月20時間以下とします。

2021年4月1日～2026年3月31日

1. 新卒採用者に占める女性比率を20％以上とする。
2. 労働者の月間平均時間外時間数を20h以下にする。

1. 毎年の採用活動において、以下の取り組みの実施により女性社員の活躍を学生にアピールすることにより、女性の当社志望者の増を目指す。
   • 実施時期：2021年4月～
     • 会社説明会において、女性社員の活躍を伝えるほか、女性が安心して働ける就業環境(育児短時間勤務・育児休職等)が整備されていることをアピールする。
     • WEBサイト、会社案内パンフレット等において、社内で活躍している女性社員を掲載する。
     • リクルーター活動ならびにインターンシップにおいて女性を積極的に活用し、学生に女性の視点から見た当社の魅力を伝える。
   • 実施時期：2021年10月
     採用活動総括・振り返り
   2021年以降も同様のスケジュールにて実施
2. 働き方改革、休暇取得向上施策等の推進により、業務効率化を図り、労働者の平均時間外時間数を20h/月以下にする。(毎年3月中に当年度月間平均時間を確認する)

女性がより一層活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

2025年4月1日～2030年3月31日（5年間）

• 【柔軟な働き方に資する制度の整備、および周知】
  全従業員が心身の健康を維持し、多様な働き方ができる制度の整備、周知を行う。
  • 制度内容を纏めたマニュアルの作成。
  • 社内報や社内掲示板をとおし、利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知を徹底する。

公表日：2024年3月16日

2001年4月1日施行の「資源の有効な利用の促進に関する法律（改正リサイクル法）」に基づき、ご不要になりました当社製パソコン※の自主回収及び再資源化を推進しております。

回収は、業界団体である「一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会」が受付を代行しております。
事業系（法人）ならびに家庭系（個人）のリサイクル受付窓口は、それぞれ以下の通りです。

事業系／家庭系　使用済みパソコン自主回収・再資源化実績