CSR(Corporate Social Responsibility)「企業の社会的責任」は、企業が事業活動を通して、社会をより良いものにしていくための活動で、当社も三菱電機グループの一員として、三菱電機グループの企業理念と私たちの価値観に基づき、取り組んでいます。

当社は、「三菱電機グループ　行動規範」を実践すべき基本的な行動の規範としています。「三菱電機グループ　行動規範」とは、三菱電機グループの役員・従業員一人ひとりが事業や担当業務を遂行するに当たって遵守・尊重すべき法令や社会規範を整理し、まとめた統一的な行動規範であり、日常行動における指針となるものです。

当社では、社長をコンプライアンス責任者とし、全社コンプライアンス推進委員会の開催によりコンプライアンスに関する統括的方針及び具体的推進事項を策定し、法務・コンプライアンス室が全社コンプライアンス施策を実行する体制としています。

当社では、不正・違法・反倫理行為を速やかに把握して自浄作用を働かせることを目的に、「倫理遵法ホットライン」（内部通報制度）を設けています。その相談窓口は、社内に加えて社外にも窓口（弁護士事務所）を設置しています。

1. 当社は、情報セキュリティー管理体制を確立し、情報セキュリティーマネジメントシステムの実施、運用、維持が適切に行われていることを常に確認・評価し、継続的に改善します。
2. 当社は、情報資産の保護、サービス継続性の維持のために、社内規程（リスク評価基準およびリスクアセスメントを含む）を制定し、社内展開することにより、情報セキュリティー事故の防止および是正措置を講じます。
3. 当社は、情報セキュリティーにかかわるリスクに対して、適切な人的・組織的・物理的・技術的施策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないように努めます。
4. 当社は、万一情報資産にセキュリティー上の問題が発生した場合、被害を最小限に止めるよう迅速に対処します。また、その原因を究明し、再発防止策を講じます。
5. 当社は、当社の役員および従業員の情報セキュリティーに対する意識向上を図るため、社内外の事例を踏まえて適切で効果的な教育訓練を行います。
6. 当社は、情報セキュリティーに関係する法令、国が定める指針、その他の規範、社内規程およびお客様との契約上のセキュリティー義務を遵守するとともに、常に規程および体制を継続的に見直し、適切に維持・管理します。

当社の役員および従業員のすべてが情報セキュリティーの重要性を認識し、この「情報セキュリティー方針」を遵守します。また、当社は情報セキュリティーマネジメントシステムを運用することにより、当社の情報セキュリティー活動を継続的に改善していきます。

三菱電機グループは、国際的に合意されている人権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提としています。また、自らが人権侵害に加担しないことを、私たちが果たすべき責任と捉えています。 当社も、三菱電機グループ「人権の尊重に関する方針」に則り、当社事業活動が人権への負の影響を与えることがないよう、より人権への感度を高め、適切に対処してまいります。

当社では、育児・介護を対象とした短時間勤務・休職・再雇用制度など、従業員が安心して仕事と両立できるように努めています。また、「フレックス勤務」や「在宅勤務制度」を導入し、多様な従業員の能力を引き出す一手段として、時間と場所にとらわれない労働環境の整備に努めています。

当社では、ビデオ会議やサテライトオフィス、スマートデバイスの利便性とセキュリティーを両立するツール等のITを活用し、快適な職場環境を整備し、各人が最大限の能力を発揮できるよう努めています。同時に、移動の削減やペーパレス化等で、環境にも優しい職場環境を実現します。

当社では、新入社員研修、技術研修、階層・分野別研修を用意し、会社全体で人材育成に取り組み、全ての従業員に公平に教育機会を提供しています。

1. いつ、いかなる社会・経営環境においても、従業員の安全・健康を優先する風土を確立する。
2. 従業員エンゲージメントを高める経営施策の主軸の一つとして健康経営を推進し、誰もが心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場環境を実現する。

三菱電機グループでは、会社・労組・健保が一体となって、健康維持と増進に向けた取り組みを推進しています。当社では、取締役社長をトップとした体制を構築し、健康経営の推進を図ります。

従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、各種健康施策を展開し、心身の健康満足度向上にむけて取り組んでいます。

三菱電機グループ従業員で取り組む活動として、事業所周辺の公園や森林、河川などの身近な自然を回復する活動として「里山保全プロジェクト」を進めています。

多様な生命を育み、様々な恵みを与えてくれる自然へ恩返しするとともに、事業所のある地域に貢献することがプロジェクトの狙いです。

以下のように行動計画を作成します。

2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間

目標１

目標２

2021年4月1日～2026年3月31日

1. 新卒採用者に占める女性比率を20％以上とする。
2. 労働者の月間平均時間外時間数を20h以下にする。

1. 毎年の採用活動において、以下の取り組みの実施により女性社員の活躍を学生にアピールすることにより、女性の当社志望者の増を目指す。
   • 実施時期：2021年4月～
     • 会社説明会において、女性社員の活躍を伝えるほか、女性が安心して働ける就業環境(育児短時間勤務・育児休職等)が整備されていることをアピールする。
     • WEBサイト、会社案内パンフレット等において、社内で活躍している女性社員を掲載する。
     • リクルーター活動ならびにインターンシップにおいて女性を積極的に活用し、学生に女性の視点から見た当社の魅力を伝える。
   • 実施時期：2021年10月
     採用活動総括・振り返り
   2021年以降も同様のスケジュールにて実施
2. 働き方改革、休暇取得向上施策等の推進により、業務効率化を図り、労働者の平均時間外時間数を20h/月以下にする。(毎年3月中に当年度月間平均時間を確認する)

女性がより一層活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

2025年4月1日～2030年3月31日（5年間）

• 【柔軟な働き方に資する制度の整備、および周知】
  全従業員が心身の健康を維持し、多様な働き方ができる制度の整備、周知を行う。
  • 制度内容を纏めたマニュアルの作成。
  • 社内報や社内掲示板をとおし、利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知を徹底する。

公表日：2024年3月16日