2022年1月1日に、改正電子帳簿保存法が施行(2024年1月までは猶予期間)されましたが、多くの中小企業においてその対策が急務な課題となっております。
新バージョンではそのニーズに応えるべく、下記4つの改正電子帳簿保存法が定める要件に対応した機能を実装し、パッケージ標準機能(価格改定なし)としてご提供します。
(1) 帳簿の電子保存(電子帳簿保存法第4条1項)
(2) 書類の電子保存(電子帳簿保存法第4条2項)
(3) スキャナ文書の電子保存(電子帳簿保存法第4条3項)
(4) 電子取引の電子保存(電子帳簿保存法第10条)