企業理念

三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility)を企業経営の基本と位置付け、社会課題解決への取組を通じて価値を評価される企業、すなわち、事業活動を通じて「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られる企業を目指しています。

環境問題や資源・エネルギー問題をはじめ多様化する社会課題に対して、製品・システム・サービスの提供等により解決に取り組み、「持続可能な社会と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする価値創出をより一層推進することで、グループ全体で持続的な成長を追求いたします。

企業理念 7つの行動指針
CSR(企業の社会的責任)の重要課題

経営方針

グループの経営方針として2001年度から実践してきた「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を堅持し、更なる企業価値の向上に努めます。
コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化にもグループ全体で継続して取り組んでまいります。

「バランス経営」の継続・進化

経営戦略

多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。

※100年培った経営基盤:顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等

経営戦略

経営戦略に基づき、社会課題の解決に向けた価値創出を追求するとともに、全ての企業活動を通じて世界共通の目標であるSDGsの17の目標達成に貢献します。

※SDGs:Sustainable Development Goals。国連総会で採択された2030年に向けた「持続可能な開発目標」

経営戦略

経営基盤の強化

電力システム、交通システム、ビルシステム、FAシステム、自動車機器、宇宙システム、パワーデバイス、空調冷熱システムの主要8事業において、市場ニーズの取込みや技術開発強化等の基本動作の徹底による収益力の向上を目指します。研究開発は、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、短期・中期・長期の視点でバランスよく推進しつつ、当社独自のコンパクトな人工知能(AI)技術である「Maisart」や、5G関連技術の開発も強化していきます。加えて、知的財産の活動についても引き続き積極的に取り組んでいきます。なお、企業別国際特許出願件数は、世界で2014年から6年連続で10位以内、日本企業では5年連続での1位となっています。

※特許PCT出願ランキング 世界知的所有権機関(WIPO)

4つの領域

「三菱電機グループが製品・システム・サービスの提供を通じて解決に貢献しうる社会課題をカテゴライズしたもの」を「領域」と定義し、暮らしを表わすライフ、生活に必要なものを生みだすインダストリー、社会を支えるインフラ、これらを繋ぐモビリティという4つの領域において、価値創出への取組を推進いたします。社会や顧客の抱える課題・ニーズを見いだし、解決策の提案・実行により満足を得ることを積み重ねることで、持続的な成長の実現を図ります。

技術シナジー・事業シナジー

価値創出の推進にあたっては、研究開発から販売・サービスまでグループ内外のあらゆる連携を強化し、広範にわたる強い技術資産の最適な組合せによる「技術シナジー」や、多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」を進化させていきます。加えて、事業環境変化を捉えているか、課題やニーズに十分に対応できているか、強みを最大限に活かせているか等の観点から、事業モデルを常に点検するとともに、よりよい姿に向けて見直しと変革を進め、顧客満足と競争優位性の向上を追求していきます。

事業モデルの変革

三菱電機グループ内外の力を結集し、オープンイノベーション等を積極活用した、循環型ビジネス、データ利活用ビジネス、プラットフォームビジネスなど、新たな事業モデルや新事業の創出・育成を加速していきます。2020年4月1日付けで新たにビジネスイノベーション本部を新設し、既存の枠組みを超えた新たな事業モデルの構築や新事業創出の牽引・支援をおこなっていきます。更に、オープンイノベーションの一つの手段として、今後、スタートアップ企業へ100億円規模で投資し、コーポレートベンチャリング活動を全社で推進していきます。加えて、三菱電機の統合IoT「ClariSence」により、様々なデータから、速やかにお客様の価値を創出していきます。

※ClariSence:機器からセンシング(Sense)した情報に潜む本質(Essence)を見抜き(Clarify)、課題を解決するという当社の造語

社会課題解決を通じた持続的成長

三菱電機グループの大きな強みは、「制御やパワーエレクトロニクスなどの広範にわたる技術資産」「事業特性の異なる複数の事業群による事業活動の展開」、および、これらを支える「生産・品質管理・販売・サービス等の全ての現場に定着した改善文化」です。
これらの強みに基づき、多くの社会課題を包含する4つの領域において、技術シナジー・事業シナジーの最大限の発揮等により、課題の解決に向けた価値創出に取り組むことをグループの成長戦略の核に据えています。

「質のよい」成長に向けて

2019年度の実績は、連結売上高4兆4,625億円、営業利益率5.8%となりました。また、2019年度末のROEは9.2%、借入金比率は6.1%となりました。2020年度については、需要伸長の停滞、為替変動等の外部要因や、競争環境の激化、価格下落等の市場環境変化への対応不足などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2020年5月11日発表の決算短信では、業績見通しを売上高4兆1,000億円、営業利益率2.9%とし、2014年度に掲げた2020年度成長目標(売上高5兆円以上、営業利益率8%以上)を下回る見込みを示しました。当初計画の達成部分と未達成部分を整理した上で今後の経営に活かしていく事が大きなテーマと考えています。

2025年度をターゲットとした新たな中期経営計画に向けて

2020年度成長目標達成に向けた活動の振り返りを踏まえ、2025年度をターゲットとした新たな中期計画を策定いたします。

基本方針

多様化する社会課題の解決に向け、ソリューション事業を重点的に強化するとともに、収益力向上と経営資源の有効活用のための事業ポートフォリオの見直しを図り、経営基盤をより一層強化する。

重点施策

  1. 市場ニーズ取込みや技術開発強化等の基本動作の徹底による主要事業の収益力向上
  2. 次世代の柱となる新たな事業モデル、新事業の創出・育成
  3. 不採算・低収益事業の見極めと高収益・育成事業への経営資源の再配分
  4. 関係会社の機能見直しを含めた最適なグループ運営体制の追求

新たな生活スタイル・ビジネススタイルに向けて

新型コロナウイルス感染防止対策を通して、暮らしや働き方、ビジネスのスタイルなど、世の中の価値観が、これまでとは大きく変わっていくことを想定しています。その新たな価値観を、我々自身の働き方にも取り入れ、テレワーク、オンライン会議の本格活用をはじめとするグループ全体の業務革新をおこなうとともに、デジタル環境下でのマーケティングや商取引など、新たなビジネススタイルを早期に確立していきます。加えて、統合ソリューションの提供を通じ、変化する需要への対応や、社会課題の解決に全力で取り組んでいきます。

1. ビジネススタイルの変革
2. 新たな社会課題に対する統合ソリューションの提供

従業員エンゲージメント、情報セキュリティ、製品・サービス品質について

職場風土改革や柔軟で効率的な働き方の推進、個人のライフプランに沿った休職制度によるキャリア形成の支援など全ての従業員がいきいきと働ける職場環境の実現、総合的な多層防御態勢による情報セキュリティの強化、関連法規や要求仕様を確実に満たす徹底した品質管理体制の構築を図っていきます。

従業員エンゲージメント、情報セキュリティ、製品・サービス品質について

変革への挑戦

三菱電機グループは、バランス経営に基づいて経営施策を着実に実行していくとともに、コーポレートステートメント「Changes for the Better」を実践すべく、「変革を通して、新たな価値の創出を」という姿勢を従業員全員が共有し、三菱電機グループ自身が変革し続けることで、常によりよいものを生み出し続ける企業へ成長してまいります。