三菱電機株式会社は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）および阪急電鉄株式会社（以下、阪急電鉄）の「フィリピン・マニラの都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1（以下、LRT1号線）における省エネルギー化を推進するための技術協力^※1」に参画し、鉄道向けデータ分析サービス^※2を活用した電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューション提案を実施します。

　自動車が移動手段の主流を占めるマニラ首都圏では、恒常的な交通渋滞に加え、大気汚染の深刻化やCO₂排出量増加などが課題となっていることから、鉄道インフラの整備が進められています。その一環として、LRT1号線の運営・保守事業を担うLight Rail Manila Corporation^※3は、より効率的な鉄道運行の実現およびCO₂排出量削減を目指し、JICAにLRT1号線の省エネルギー促進に係る支援を要請しました。本要請に対してJICAは、日本国内で鉄道の省エネルギー化に取り組んできた実績を持つ阪急電鉄と共同で本技術協力を開始しました。
　当社は今回、阪急電鉄から業務委託を受け本技術協力に参画し、デジタル基盤「Serendie^®」の活用によるLRT1号線の電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューション提案を実施します。例えば、鉄道車両のブレーキ時に発生する回生エネルギーの余剰電力を見える化した地図上マッピングをもとに、車両の余剰回生電力を地上設備に融通する駅舎補助電源装置や、余剰回生電力を吸収して再利用する電力貯蔵装置の設置など、省エネルギー化に最適なソリューションを提案します。
　今回、当社は、LRT1号線向けに車両用電機品の豊富な納入実績を有し、また、国内鉄道事業者向け省エネルギーソリューションを提供していることが阪急電鉄に評価され、本技術協力に参画することになりました。
　本技術協力への参画を通じ、JICAおよび阪急電鉄と共同でLRT1号線の省エネルギー化を推進することにより、マニラ首都圏における公共交通分野での環境負荷低減に貢献します。