三菱電機株式会社は、4月14日に開催された第4回日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS^※1 2.0）にて、日米両政府が空対空ミサイル^※2AIM-120（AMRAAM^®）の共同生産における日本の参画範囲を協議した結果を受け、共同生産への当社の参画を目指し、RTX Corporation（アールティーエックス コーポレーション、本社：米国バージニア州アーリントン）の事業部であるレイセオンと共同生産体制の構築に向けた具体的な協議を進めます。作業範囲としては、電子回路基板（CCA：Circuit Card Assembly）の製造のほか、将来的に最終組立・検査（FACO：Final Assembly and Check Out）への参画を目指します。

　AIM-120は米国製の空対空ミサイルで、日米防衛産業基盤の強化を目的に両国間で共同生産の実現に向けた調整が進められてきました。当社は、2024年に「AIM-120の国産化に関する検討役務」、2025年に「AIM-120の国内生産基盤構築に関する検討役務」を防衛省から受注し、本共同生産の実現に向けた検討に取り組んできました。引き続き、防衛省向けの空対空ミサイルの開発・製造を通じて培った技術力やノウハウを活かし、関連企業と連携することで、日米共同生産の早期実現に向けて取り組みます。

　今後も当社は、技術による抑止力向上を通じて、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。