三菱電機株式会社は、衛星や衛星搭載レーダーを開発する米国のArray Labs, Inc.（アレイ・ラボ、本社：米国カリフォルニア州、以下：Array Labs）に対し7月24日に1,000万米ドルを出資し、安全保障用途を中心とした情報提供サービスの事業化に向けた協業に合意しました。

　昨今の航空宇宙および防衛分野においては、従来の地上や航空機による監視手段に加えて、低軌道観測衛星コンステレーション^※1による観測情報の活用が拡大しています。現在は、衛星に搭載された光学センサーや合成開口レーダー（SAR）^※2などで取得した画像を用いることが主流ですが、軌道上の衛星から空中を移動する物体を継続的に検出・追跡できる新たな技術として、「宇宙ベースの空中移動目標表示（AMTI^※3）」が注目されています。AMTIは、レーダーの設置場所や地形、探知距離の制約を受けずに、衛星から広範囲の空域における目標を探知・追跡可能とし、近年は安全保障用途や民間航空交通管理（ATM^※4）用途で使用が期待されています。

　Array Labsは2019年に設立され、独自のモジュール型レーダー設計手法^※5とマルチスタティック・レーダー運用技術^※6を活用し、複数の米国政府機関と宇宙ベースのAMTIに関連する研究開発契約を締結しました。同社は宇宙ベースのAMTIの空中飛行試験の成功後、2027年から2028年にかけて段階的に複数のレーダー衛星を打ち上げるコンステレーションの実証を行い、宇宙ベースのAMTIの検証を予定しているほか、SAR画像技術に基づく3D地形データを提供するサービスの事業化を目指しています。

　当社は今回の出資により、当社が持つ衛星システムの開発力・製造技術とArray Labsの独自性の高いAMTIや3D地形画像データ技術を融合することで、空中移動目標の位置などに関する情報提供サービスを事業化し、安全保障分野における宇宙利用の拡大を目指します。当社は引き続き、技術による抑止力の向上を通じて、安心・安全な社会の実現に貢献します。