CCUを含む地域エネルギーシステムと開発した定量評価技術

　三菱電機株式会社は、国立大学法人東京大学（以下、東京大学）大学院工学系研究科 原子力国際専攻 藤井 康正教授、小宮山 涼一教授と共同で、CO₂を回収して資源として再利用するCCU^※1の経済的価値を、平時のCO₂削減効果と災害時のレジリエンス向上の両面から定量評価できる技術を開発しました。これにより、再生可能エネルギーや蓄電池、水素などに加え、CCUを含む地域エネルギーシステムの最適な構成を導き出すことが可能になりました。当社は今後、本技術を活用し、自治体や企業などによるCCU導入を支援することで、カーボンリサイクルの普及と持続可能な社会の実現に貢献します。

　近年、地球温暖化に伴う気候変動により自然災害が増加・激甚化する中、脱炭素化とレジリエンス向上の両立に向けたアプローチとして、地域の多様な資源を最大限に活用し、環境・社会・経済の同時解決を目指す「地域循環共生圏」の構築が注目されています。その実現に向けては、再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせた地域エネルギーシステムについて、これまでCO₂削減効果とレジリエンス向上の両面から評価する取り組みが広く行われており、当社も「八戸市 水の流れを電気で返すプロジェクト^※2」をはじめとして、多数の地域で実証してきました。しかし、地域エネルギーシステムにどの種類のCCUをどれだけ導入するのが最も経済的に平時のCO₂を削減し、災害時のエネルギー自給を可能にするのかを評価する方法は確立されておらず、CCUの市場導入の検討を難しくする要因のひとつになっていました。

　今回、当社と東京大学は、地域エネルギーシステムへのCCUの導入効果を定量評価する技術を共同開発しました。本技術では、水害や地震などの自然災害発生時に想定される停電や断水、燃料の供給停止など、地域のさまざまな状態を設定し、その状態が時々刻々と変化する確率のモデル化を実現しました。その結果、災害時に電気・燃料供給が停止しても一定期間自給できるCCUの導入効果を定量評価し、CO₂削減とレジリエンス向上を最小コストで両立する、地域エネルギーシステムの最適な構成を導き出すことを可能にしました。

　当社は、カーボンリサイクルの普及を通じて、平時から災害時まで持続可能な地域社会の実現に貢献します。