左から日本政策投資銀行 企業金融第2部 担当部長 津田 俊平、三菱UFJ銀行 常務執行役員 営業本部長 本 裕一郎、

三菱電機 上席執行役員 防衛・宇宙システム事業本部長 洗井 昌彦、NTT 執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長 爪長 美菜子、NTTドコモビジネス 代表取締役副社長 長瀬 健吾

　三菱電機株式会社は、NTT株式会社（以下、NTT）、NTTドコモビジネス株式会社（以下、NTTドコモビジネス）、株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）、株式会社日本政策投資銀行（以下、日本政策投資銀行）との間で、膨大な数の衛星がシステムとして連携し、地球の広域を網羅したサービスを提供するメガコンステレーションの構築・運用と、同コンステレーションを活用したサービス提供に関する包括的な協業検討の覚書を11月6日に締結しました。本覚書に基づき、5社は通信、観測、PNT^※1（測位、航法、計時）、宇宙データセンター^※2など、メガコンステレーションによる多様なサービスの事業化を目指し、技術面・事業面から実現可能性を検討します。

　近年、官民による宇宙開発が世界的に活発化し、衛星の小型化・高性能化などの技術革新や、打ち上げの高頻度化が進んでいます。特に、複数の衛星を連携させる衛星コンステレーションは、通信、観測、測位、防災・減災、安全保障などの幅広い分野で社会インフラとして活用される機会が増え、宇宙利用のさらなる拡大に向けた取り組みが求められています。　

　このような市場環境を背景に、5社は、各社が有する技術、顧客基盤、金融機能および事業開発力を結集し、オープンかつ相互接続を前提とした持続可能で信頼性の高いメガコンステレーション事業の実現に向け、必要とされる技術基盤や課題の整理、具体的な協業体制の検討や調整に取り組みます。

　本覚書における検討において、三菱電機は防衛・宇宙システム事業で長年培ってきた衛星や地上設備の開発・製造やシステムインテグレーション技術、知見を活かし、メガコンステレーション全体のシステム設計・統合に関する技術検討を担います。利用者のニーズに基づき、衛星、地上局、通信ネットワークおよび運用システムの連携方式を検討するとともに、パートナー企業の技術・サービスを組み合わせ、効率的な構築・運用と将来の機能拡張に対応できるシステム構想の具体化を進めます。