三菱電機株式会社は、住宅メーカー・デベロッパー向けIoT機器管理サービス「AMANOHARA（アマノハラ）^※1」を本日より提供開始します。本サービスにより、住宅メーカーや管理会社などが住戸に設置されたIoT家電・住設機器（以下、IoT機器）^※2の稼働状況や異常発生状況を遠隔で確認することで、居住者が安心してIoT機器を利用できる環境を実現します。また、住宅販売時に設置されているIoT機器のインターネット接続・設定作業を入居者が入居する前に施工業者によって実施可能^※3となり、スマートホームやZEH^※4における入居者のIoT機器登録負荷も軽減します。これらにより、スマートホームやZEHの普及に貢献します。

　政府によって、2020年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言を起点としたグリーントランスフォーメーション（以下、GX）政策が進められており、住宅分野においては、遠隔操作・自動化による省エネ性・防犯性などの向上が期待されるスマートホームや、高断熱・高効率設備による省エネと太陽光発電などの創エネを組み合わせエネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指したZEHの普及が求められています。スマートホームやZEHを実現するためには、IoT機器の遠隔操作や、省エネへの意識付け、電力消費量の削減に貢献するHEMS^※5の導入が推奨されています。HEMSに対応したIoT機器の多くはインターネットに接続され、その環境を活かして住宅メーカーや管理会社などが遠隔でIoT機器を管理するサービスへの要望が高まっています。また、IoT機器の接続・設定作業を入居者自身が行うことに対する負荷軽減も求められています。

　当社は、管理者用物件管理WEBサービスと施工業者用スマートフォンアプリで構成するIoT機器管理サービス「AMANOHARA」を提供することで、住宅メーカーや管理会社などが遠隔でIoT機器の異常発生前後の利用状況やエラーコードを確認できるようになり、機器異常発生時の迅速な対応によって、居住者が安心してIoT機器を利用できる環境を実現します。さらに、IoT機器の稼働状況や異常発生状況の過去データを取得することも可能で、それらを分析することにより、通信エラーが発生する時間帯の特定や故障頻度の高い部品の把握など、故障予知や異常発生時の原因究明に役立てる事も可能となります。また、住宅販売時に設置されているIoT機器のインターネット接続・設定作業を入居者が入居する前に施工業者によって実施可能となり、入居者のIoT機器登録負荷も軽減します。

　これらのサービスの提供を通じて、スマートホームやZEHの普及を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

「AMANOHARA」のシステムイメージ図