サステナビリティ情報の開示要請が高まるなか、企業は、環境、社会、ガバナンスに関する取り組みを客観的なデータで示すことが求められています。 これまで企業の経営判断は、売上や利益などの「財務情報」が中心でした。しかし、これからのサステナビリティ経営では、CO2排出量やエネルギー使用量、人的資本、ガバナンスといった「非財務情報」も、企業価値を左右する重要なデータとなります。 こうした情報を継続的に収集・可視化し、財務情報とあわせて活用することで、開示への対応だけでなく、リスクや機会の把握、改善活動、中長期の経営判断へとつなげることができます。

「財務＋非財務」で捉える、これからのサステナビリティ経営

従来の経営

財務情報が中心

財務情報

売上

利益／コスト

資本効率

短期の業績を重視

中長期のリスクや機会を 捉えにくい

視点を 拡張

これからのサステナビリティ経営

財務情報＋非財務情報を統合

財務情報

売上

利益／コスト

資本効率

＋

非財務情報

環境（E）

CO₂ エネルギー

社会（S）

人材・人権 サプライチェーン

ガバナンス（G）

コンプライアンス

「短期業績と長期持続＆成長をバランスよくマネジメント」

「事業成長と社会貢献・環境保全のトレードオン」

持続的成長

環境・社会インパクトの 可視化

企業価値向上

短期業績

将来のリスクと機会を捉え、中長期の成長と企業価値向上へ

こうしたデータを経営に活かすためにも、まずは継続的に収集・管理し、信頼できる形で開示できる仕組みを整えることが重要です。

サステナビリティ経営を支えるためには、分散するデータを集約するだけでなく、信頼性を保ちながら継続的に管理・活用できるIT基盤が必要です。将来の制度変更や対象範囲の拡大も見据え、持続的に運用できる基盤を整える上で、鍵となるのは次の3点です。 ・開示情報の信頼性： 共通ルールで一元管理し、算定根拠や変更履歴を明確に残せること ・業務の効率化： ESGデータを標準化・共通利用し、重複する収集・集計・転記作業を減らせること ・柔軟性・拡張性： 開示基準の変更や対象拠点の拡大に応じて、データ項目を柔軟に追加・変更できること

サステナビリティ経営を支えるデータ基盤の全体像

社内外のデータ発生源

ERP（基幹業務）

人事・人財管理

製造・生産管理

設計・製品管理

GHG・ エネルギー管理

調達・ サプライチェーン

サステナビリティデータ管理基盤

管理対象データ

ESG実績データ

KPI／メトリック

法定開示項目

定義・算定ルール

メタデータ

マスター

計算式

ESGデータモデル

管理・統制

収集・連携

一元管理

算定

確認・承認

トレーサ
ビリティ

開示・報告

開示資料作成・承認

各種基準への対応

分析・経営活用

データウェアハウス

BIツール

経営分析・改善

開示に対応できる信頼性の高いデータ基盤を整え、そのデータを経営判断や改善活動へ活かしていくことが重要です。

サステナビリティ経営に必要なデータは、さまざまな部門・拠点・システムにまたがります。重要なのは、個々のソリューションを導入することではなく、既存環境を活かしながら、データの収集・管理・開示・分析までを一つの仕組みとしてつなぐことです。 三菱電機グループは、業務やIT環境を踏まえた基盤の構想・設計から、ソリューションの導入・連携、運用までを一貫して支援。企業ごとの課題に合わせて、サステナビリティデータを継続的に活用できる環境づくりを支えます。

ESGデータ管理の知見と 三菱電機グループの総合力

ESGデータの収集から、開示基準への対応、経営活用までを見据え、業務とITの両面から支援。三菱電機グループの製造・エネルギーなど幅広い技術・ノウハウとも連携し、企業ごとの課題に応じた基盤づくりを支えます。

複数の技術をつなぐ インテグレーション力

coconoやWorkivaをはじめ、既存システム、DWH・BIなどを組み合わせ、企業ごとの環境や課題に適したデータ基盤を構築します。

構想から導入・運用まで 一貫して支援

現状・課題の整理や構想策定から、要件定義、システム導入・連携、運用までを一貫して支援。継続的にサステナビリティデータを活用できる環境づくりを支えます。