サステナビリティマネジメント
サステナビリティの考え方及び推進体制
サステナビリティの考え方
三菱電機グループは、事業を通じた社会課題の解決という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置付けています。社会からの期待や要請・意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影響を最小化し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
サステナビリティの実現に向けた推進事項
サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。
| 価値創出 | 事業成長と社会の持続可能性を両立させる社会課題解決型事業の創出・発展 |
|---|---|
| 基盤強化 | 三菱電機グループの持続的成長を支える、環境、社会、ガバナンスを始めとした経営基盤強化 |
| リスク管理 | 長期的な社会や環境の変化に対するリスクの予測、及び企業経営に与える影響の抑制又は最小化 |
| 取組みの開示と対話 | 透明性の高い情報開示を通じた、社会・顧客・株主・従業員を始めとするステークホルダーとのコミュニケーションにより、社会からの期待や要請・意見を企業経営に反映 |
サステナビリティ推進体制
三菱電機グループは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会を通じてサステナビリティの取組みに関する方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティを担当する上席執行役員が委員長を務め、コーポレート部門で機能別の役割を担当するChief Officerのほか、事業部門の執行役等で構成しています。
サステナビリティ委員会での議論の内容は、執行役会議及び取締役会に報告されます。取締役会では、サステナビリティ経営を三菱電機グループの「重要議題」(2024年7月から2025年6月においては、全社経営戦略、サステナビリティ経営、人財戦略、技術開発戦略、デジタル戦略、情報システム戦略等)とし、リスク管理及び収益機会としての観点から十分に議論するとともに、執行役のサステナビリティへの取組み状況についても監督しています。サステナビリティの取組み推進については、執行役のインセンティブ報酬へ反映しています。
複数部門に関わるサステナビリティ課題に対しては、サステナビリティ委員会の下に設置した部会やプロジェクトで取り組んでいます。倫理・遵法、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなどの具体的な取組みについては、担当部門が責任を持って推進しています。
サステナビリティ委員会で定めた方針・計画や部会・プロジェクト等で推進する具体的な取組みについては、社内各部門・国内外関係会社に共有し、グループ全体で連携して課題解決に取り組んでいます。
| 会議体名称 | 目的、主な議題等 |
|---|---|
| サステナビリティ委員会 | 三菱電機グループにおけるサステナビリティの取組みに関する方針や計画の議論・決定、情報共有(四半期毎に開催) |
| カーボンニュートラル部会 | 三菱電機グループのカーボンニュートラルに関する取組みの推進 |
| 人権部会 | 三菱電機グループにおける人権に関する取組みの改善、課題解決等の迅速な対応 |
| 法定開示プロジェクト | グローバルなサステナビリティ法定開示に対応するための活動の推進 |
サステナビリティ推進体制
バリューチェーンにおける取組み
三菱電機グループは、マテリアリティ(重要課題)を中心に、バリューチェーン全体でサステナビリティの取組みを推進しています。
ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーエンゲージメントの考え方
三菱電機グループのステークホルダー
三菱電機グループでは、ステークホルダーの皆様からいただく要請や意見は、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進するために、非常に重要であると考えています。
そのため、あらゆる機会をとらえて様々なステークホルダーとコミュニケーションをとっており、皆様からいただいた意見等は、サステナビリティ委員会を通じて経営層も含めて社内で共有し、様々な取組みに反映しています。
コミュニケーション状況
事業活動を行う上で、ステークホルダーとの強い信頼関係は必要不可欠です。ステークホルダーに三菱電機グループをご理解いただくとともに、期待や要請・ご意見を伺う多様な機会を設けています。
| 主なステークホルダー | 責任と課題 | 主な窓口となる部門 | 主なコミュニケーションの機会 |
|---|---|---|---|
| 顧客 個人、法人のお客様 |
|
|
問合せ窓口(個人、法人のお客様窓口)、営業活動、ウェブサイト、ショールーム、イベント、展示会、お客様アンケート、メディア・CM |
| 従業員 三菱電機グループに関わる労働者全般 |
|
|
ホットライン(コンプライアンス、人権)、イントラネット、社内報、各種研修、経営層と従業員のミーティング、従業員意識サーベイ |
| 行政・業界団体 三菱電機グループの事業活動に関わる政府機関、自治体、業界団体 |
|
|
各種審議会・委員会への参画、業界団体・経済団体の活動への参画 |
| NGO・NPO 三菱電機グループの社会・環境面に関わるNGO・NPO、市民団体等 |
|
|
社会貢献活動(基金、海外財団、ボランティア活動)、社会・環境面の対話 |
| 取引先 原料・部品の調達先であるサプライヤー |
|
|
サステナビリティに関する調達説明、BCPセミナー、公正な取引先選定評価結果による打合せ |
| 地域社会 事業所周辺地域 |
|
|
本業での貢献、社会貢献活動(基金、海外財団、ボランティア活動)、工場見学、工場開放イベント |
| 株主 三菱電機グループの株式を直接・間接に保有する株主・投資機関、投資家等 |
|
|
ウェブサイト「投資家情報」 決算説明会(年4回)、株主総会(年1回)、IRイベント/個別ミーティング、取材対応、株主通信 |
| 学術機関や研究機関 |
|
|
産学官連携研究 |
| 将来世代 |
|
|
問合せ窓口、社会貢献活動財団を通じた助成、授業支援、工場見学、イベント |
主な社内浸透策
| 対象 | 取組み内容 |
|---|---|
| 経営層 | サステナビリティ講演会の開催 役員やサステナビリティ委員会の委員等に対して、サステナビリティに関する社会的視点の変化や最新の業界動向について、有識者の方による講演会を開催しています。 |
| 国内関係会社 | 三菱電機グループ総務部長会議でのサステナビリティの情報共有 毎年実施する国内関係会社の総務部長によるコンプライアンス等に関する会議の中で、三菱電機グループに共通するサステナビリティの方針や取組み等についての情報を共有しています。 |
| 海外関係会社 | 各地域でのサステナビリティ推進活動 三菱電機グループの海外関係各社でも、サステナビリティを推進するための委員会を運営するなど、それぞれの地域に即した活動を行っています。 |
| サステナビリティ担当者 | サステナビリティ担当者研修の実施 三菱電機の各事業所と国内関係会社のサステナビリティ担当者を対象に、サステナビリティの基本的な考え方、社会からの要請、三菱電機グループのサステナビリティの取組みについて学ぶ研修を実施しています。 |
| グループ従業員 | 研修や社内報を通じたサステナビリティの理解促進 三菱電機や国内外関係会社の従業員がサステナビリティについて学習できるよう、eラーニングの教材を展開しています。また、国内外の関係会社に配布している社内報で、日本語と英語にてサステナビリティに関する取組みを紹介しています。 |
| 新入社員 | サステナビリティ研修の実施 三菱電機の新入社員に対するサステナビリティの研修を実施しています。経営の根幹に位置付けたサステナビリティへの理解を深め、日々の業務において倫理・遵法を徹底し、品質や環境問題などに取り組むことの重要性を認識する機会としています。 |
サステナビリティ教育に関する従業員意識サーベイ
SDGsを含めたサステナビリティに関するeラーニング等の教育の後、従業員一人ひとりの理解浸透度を意識サーベイで確認する等、様々な形で従業員への浸透を図っています。
| 経営理念に沿った業務の実施 | 74% |
|---|
ステークホルダーとの対話実例
●社外との対話
人権尊重の取組みに関する有識者ダイアログ
BSR マネジング・ディレクター
永井朝子氏とのセッション
三菱電機グループの人権課題への取組みを実効性のあるものとするため、有識者や人権NGO等と対話する機会を設けています。
2025年6月には、BSR (Business for Social Responsibility) マネジング・ディレクターの永井朝子氏を招き、当社グループの人権尊重の取組みに関してアドバイスをいただきました。
●従業員との対話
従業員を対象とした社会課題解決を考えるワークショップ
自身の業務から社会課題解決を考えるグループディスカッション
社会課題起点の新事業創出を目指すGIST*プロジェクトが主導し、従業員を対象としたワークショップを開催しています。ワークショップでは、講師よりグローバルでの気候危機の状況や、解決のために企業が行動を起こす必要性、三菱電機グループが進めている取組みを説明し、それを受け参加者は「自分たちは何ができるか」を議論・共有します。
これまで、製作所を中心に約2,900名の従業員が参画しました(2024年10月~2025年6月)。出席者からは「カーボンニュートラルに貢献できる自身の業務へのやりがいが増した」「社内外とオープンに対話する必要性を感じた」「家族とも環境問題の話をするようになった」等の声が届き、従業員の意識や行動の変容に繋がっています。
* Global Initiative for Sustainable Technology