社長メッセージ

持続可能な社会の実現に向けてグループ内外の力を結集し、様々な課題解決に挑んでいきます。

「環境ビジョン2021」実現に向けた取組を推進

気候変動や資源枯渇、化学物質に対する懸念、最近では海洋プラスチックの問題など、環境問題は深刻さを増しています。これに対して、国際社会は、パリ協定、SDGs※1への対応、サーキュラーエコノミー※2の実現に取り組んでいます。こうした状況において、我々メーカーには製品やサービスを通じた貢献が求められていると強く感じています。

三菱電機グループは「持続可能性と安心・安全・快適性」が両立する豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。現在は2020年度を目標とした「環境ビジョン2021」の実現に向けて、生産時や製品使用時のCO2削減、資源の有効活用、生物多様性の保全に取り組んでいます。

また、2018年度からは水資源の有効利用についても目標を掲げて活動を進めると同時に、強化が続く海外法規制への対応や、海外拠点における環境管理全般の強化も図っています。

こうした環境活動を積み重ねてきたことで、当社は3年連続でCDP※3に「気候変動」「水」の2分野でAリスト企業に選定されました。また、2018年度は省エネ大賞で5件が受賞したほか、事業所内の生物多様性保全活動において、受配電システム製作所が、当社グループで初めてSEGES※4より優れた緑化活動を行っている事業所として認定されました。様々な製品や取組を評価していただけたことは大変名誉なことだと思っています。


多岐にわたる事業でSDGsに貢献

今後の事業活動を進めるうえでは、SDGsへの貢献を常に意識する必要があると考えています。SDGsでは17の目標が取り上げられていますが、これらは相互に関わっており、環境に関係する課題を解決することでその他の目標達成にも貢献することができます。

そこで、三菱電機グループは、総合電機メーカーとして多岐にわたる事業を通じて、省エネや水の有効利用を進めるとともに、製品の小型化やリサイクル材料の活用などによって循環型社会の形成に一層貢献していきたいと考えています。作るだけでなく、最小限の部品の交換で長く製品を使っていただく、使い終わった後も資源として循環させていくなど、資源を大切に使っていくことも重要だと思います。

こうした取組を進めるにあたっては、社外の方との連携をさらに拡大し、三菱電機グループのみでは完結できない課題解決にあたることが不可欠であると考えています。地域の方々、行政、お客様などのご意見をお聞きし、三菱電機グループが担うべき役割を認識した上で、具体的な取組に反映したいと思います。

このように、全てのSDGsへの貢献を事業活動の中心に据え、環境を含む社会課題の解決に挑んでいきたいと考えています。

次の30年に向けて、「環境ビジョン2050」を発表

当社は2019年6月に「環境ビジョン2050」を発表し、「大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ」ことを環境宣言として掲げました。これには、大気、大地、水それぞれの課題の解決を目指して、三菱電機グループ内のみならず、社外の方とも想いや技術を共有し、全従業員が情熱をもって行動することで、持続可能な未来へつないでいきたい、という想いを込めています。

「環境ビジョン2050」の実現に向けて、次の3つの行動指針を定めました。
まず、三菱電機グループが、総合電機メーカーとして幅広い技術資産を活用し、多岐にわたる事業を通じて様々な環境課題を解決します。

次に、困難な課題に対してグループ内外の力を結集し、次世代に向けた技術開発や事業のイノベーションに挑戦していきます。

さらに、グループ外の多くの方々と積極的な対話・連携・共創を進め、自然と調和する生活が心地よく感じる新しい価値観やライフスタイルを発信・共有します。
この3つの指針を着実に実行していくために、環境ビジョン2050がスタートする2021年度までに具体的な行動計画を策定します。

私は全従業員がモチベーションをもって環境貢献に取り組み、皆様に認められ、必要とされる三菱電機グループにしたいと思います。

環境ビジョン2050 環境宣言 大気、大地、水を守り、心と技術で未来をつなぐ
  • ※1SDGs (Sustainable Development Goals): 2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に含まれる、2030年までの「持続可能な開発目標」
  • ※2サーキュラーエコノミー:資源や製品を循環させることで、環境にも経済にも持続可能性を持たせる新しい経済活動
  • ※3CDP: 企業や都市の環境への取組を調査・評価・開示する国際NGO(非政府組織)
  • ※4SEGES:(公財)都市緑化機構による緑の取組を評価する認定制度
2019年6月28日
執行役社長 杉山 武史

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